令和 ２年 ９月定例会 令和二年九月
山口県議会定例会会議録 第六号 令和二年九月二十九日（火曜日） ──────────────────── 議事日程 第六号 令和二年九月二十九日（火曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十七号まで（質疑・議案第十七号採決） 第三 意見書案第一号から第四号まで ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十七号まで 日程第三 意見書案第一号から第四号まで 会議に出席した議員（四十七人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 梶 間 敏 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 阿 部 雅 昭 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君 公安委員長 倉 田 惠 子さん 警察本部長 谷 滋 行 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 渡 邉 隆 之 君
労働委員会事務局長 武 林 正 治 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君 事務局次長 吉 岡 達 也 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 賀 山 智 江さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十七号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） おはようございます。社民党・市民連合の中嶋です。通告に従い質問をさせていただきます。 一つ、
新型コロナウイルス対策について。 本県の九月二十七日現在の十万人
当たり累計行政検査件数は六百九十七・四件、全国三十六位です。多い日で、
山陽小野田市の
クラスター発生による八月二十七日の二百三十三件、
感染症センター勤務者陽性により、九月十一日に二百七十三件程度にすぎません。 今議会に、
季節性インフルエンザ流行期の検査需要に対応するため、三保健所に一回当たり六十検体を検査できる
自動遺伝子検査装置六台の整備及び
行政検査実施委託のための補正予算が計上されています。ＰＣＲ等を一日二千二百五十件、
地域診療所等が行う
抗原簡易キットを活用した検査も併せ行い、
季節性インフルエンザのピークにも備えて一日四千件の需要に対応すると。 六月議会における、私の、保健所等の体制強化をの質問に対する答弁は、業務が増大したことから、体制強化と職員の負担軽減を図る必要があるとの認識を示されての答弁でした。 そこでお尋ねです。今までの最高は日に二百七十三件です。これをどのような方法、対応で二千二百五十件にまで増やそうとされるのか。また、いつから始められますか、具体的にお聞かせください。 十三日のＮＨＫのニュース７で、自治体職員の残業時間、少なくとも一都十三県で月百時間超。山口県二百六十六時間で、全国一の不名誉なニュースが流れました。国や自治体は、保健所などの負担軽減に向けた検討を進めているが、冬に
インフルエンザの流行と
新型ウイルスの感染拡大が重なれば、さらなる業務の逼迫が懸念されると。まずは職員の健康と安全確保です。そのための人員の確保を求めます。 不況とか、自然災害、今回のコロナ災害があると、一番忙しくなるのが自治体職場です。感染予防のためにも、長時間過重労働の防止のためにも、昨日の藤本県議への答弁で明らかになったように、まだまだ人員が必要です。いかがお考えでしょうか、伺います。 次に、厚労省が三密防止のために、職場の
各種健康診断や
安全衛生委員会を六月まで行わなくてもいいとの異常な指導をしました。子供や地域にも同じ指導をしました。このせいで、今月中旬になって、やっと我が家にも市から特定健診受診のはがきが届きました。
コロナ感染症対策としての自粛、三密回避ばかりが求められ、様々な病気全体としての健康と予防管理が懸念されます。
医療受診抑制や介護の利用抑制が当たり前とされたり、職場や地域の健康診断が自粛されたりではよくないです。 県職員の健康診断や各保険者が行う
健康診断実施状況はどうなっていますか、伺います。 特に子供の
各種予防接種、健康診断の実施の遅れはよくありません。実施状況はどうでしょうか、伺います。 また、子供の
各種予防接種、健康診断の実施の遅れや未実施の傾向があるのであれば、それに対する対応を早期に行うべきですが、見解を伺います。 もう一点、急激に進められている学校のＩＣＴ教育の対応を伺います。 一人一台タブレットや
校内無線ＬＡＮ、
オンライン授業などが一気に進められようとしています。メリットばかりが言われ、新しい学校、
ＧＩＧＡスクールなどと。しかし、大きな転換となる新しいやり方には、メリットだけでなく、デメリットもあることを忘れてはなりません。 対面の教育がなおざりにされていませんか。子供の学力が家庭環境で学力格差となることはありませんか。
情報機器ＩＣＴでは、知力、学力が育たないとの国内外の調査報告が幾つもあります。 また、教育現場には、いきなりの対応となり過重労働となっています。このことをどう受け止めておられますか。 さらに、子供の心身の健康確保の対策も重要です。既に子供の目や聴力はスマホなどの使い過ぎで不調傾向です。電磁波による健康障害も強まることにもなります。新しい教育に対しては、せめて文科省の、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するガイドブックを参考にして環境を整えるべきです。 また、タブレット、スマホなどの学校と家庭での使用時間制限などの基準を、山口県
教育委員会で設定してはどうでしょうか。この場合、働く人の厚労省の、
情報機器作業における
労働衛生管理のためのガイドラインも参考にすべきです。 以上の数点について見解を伺います。 二つ目、
エネルギー政策に係る諸問題について、電力の需要減少について。 中国電力の
グループ経営ビジョン、エネルギアチェンジ二○三○の説明資料で、需要見通しがグラフ化されています。お手元に資料を配付させていただきました。二○一六年度に策定した見通しでは
右肩上がりに伸びていくはずだったのが、三年後の二○一九年度の想定では、一転して下がっていくことが一目で分かります。一九年度の想定でも一月二十一日に発表されていますが、中国電力のグラフには過去最大の数値も記されていて、○七年度の需要は六百三十四億キロワットアワーだった。
右肩上がりの一六年度の想定でも、二五年度に六百二十一億キロワットアワーで、大きな伸びはそもそも期待できなかったことを示しています。 以後、想定のたびごとに、
右肩上がりのときでも数値は小さくなっています。一九年度の想定では、二八年度は五百七十六億キロワットアワーにすぎません。中国電力は自ら需要減少を認めた形ですが、他の電力会社でも減少見込みに変わってきています。 発電設備を建設する判断の目安となるピーク電力ももちろん減少傾向です。 中国エリアの今夏の需給見通しを見ても、
最大電力需要は七月、八月でいずれも千六十九万キロワットアワーであり、供給力はそれぞれ千百五十六万キロワットアワー、千百五十五万キロワットアワーで、ピーク需要に対する予備率は八・一から八・二％です。 一般的に、過去十年間で最も厳しい気象条件となり、一定の電源の計画外停止が発生した場合でも、安定的な電力供給に必要な予備率は三％といわれていることからも、電力は十二分にあり余っています。 そこでお尋ねします。
出力調整能力に欠ける原発を新増設する愚かさは論ずるまでもありません。需要減少を認めながらも、なお島根原発二、三号機の早期稼働、上関原発の建設に固執する中国電力の経営方針について、主要株主たる山口県として、いささかの疑念も抱かれていないのか、見解を伺います。 二つ、上関原発について。 昨年の六月十日に、中国電力は
公有水面埋立免許の
工事竣功期間伸長許可申請書を提出。いわく、埋立工事の竣功には約三年の期間を要するところ、今後、埋立工事に先立ち、海域の
埋立工事施行区域内で
海上ボーリング調査を実施する計画としており、その所要期間と合わせて三年六か月の期間伸長が必要となったため、着工の日から起算して十三年三か月以内を竣功期間としたと。これを受け県は七月二十六日に延長許可をし、
上関原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、
発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないことも併せ要請し、要請を中国電力も受諾しました。 不可解なことは、この七月二十六日の許可から七十四日後、二か月半近くもたった十月八日になって、
海上ボーリング調査を行うための
一般海域内行為許可申請書が事業者から提出され、十月三十一日に県は許可。この時点で三か月も経過。ようやく十一月八日から事業者は現場海域で作業を始めようとしましたが、祝島の許可・
自由漁業者が漁をしていたため、当然のことながら作業ができずに、そのうち冬場の海象条件が厳しくなったとして、
海上ボーリング調査を一時中断するとして、十二月十七日、県に一般海域の占用許可に係る行為の廃止を届け出ています。 その後、事業者は今年四月頃から再開すると言っていましたが、調査に使う
ボーリング台船の都合がつかなかったと言い、
調査再開予定を十月まで延期すると表明し、今日に至っています。 そこでお尋ねします。一点目は、
公有水面埋立てと言えば、土木建築部の所管だと言われるが、埋立てにより最も被害を被るのは漁業者であります。 質問に先立ち、農林水産部に漁業制度について確認したところ、一つは、共同漁業を含む
漁業権漁業、二つ、指定漁業及び
知事許可漁業からなる許可漁業、三つに、自由漁業があるとのことでした。 そこでお尋ねは、
上関原発建設のために埋め立てられようとしている海域で、祝島漁民がまき餌釣り漁業や
一本釣り漁業などを営んでいることを承知だと、過去の議会答弁もありますが、現在もその認識で間違いないか、改めてお尋ねいたします。 二点目、県は、
一般海域内行為許可申請書を許可した理由を、条例で定める公衆の一般海域の利用に著しい支障が生じないものであることとの許可の基準に適合していると判断したと言い募っておられます。しかし、一般海域の利用に関する
条例施行規則第二条第一項五号に、
利害関係人がある場合にあっては、その同意書を
一般海域内行為許可申請書に添えて知事に提出しなければならないと定められています。 そこで、
利害関係人たる祝島漁民の同意書の添付なしに許可されたことは、違法な、あるいは不当な行政行為の瑕疵ではなかったのか、改めて見解を伺います。 三点目は、
公有水面埋立免許伸長許可に併せ、
発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事をしないことを要請していることについてです。 これは、第五次
エネルギー基本計画に、原発の新増設が想定されていないことを考慮しての要請と思われます。そうだとするなら、来年夏の第六次
エネルギー基本計画がどうなるか注目されるところではありますが、少なくとも来年夏までは、県知事の、事業者に埋立工事をしないこととの要請は生き続けるとの解釈でよいのか、現時点での見解をお答えください。 三つ、
石炭火力発電所について。
地球温暖化対策のパリ協定により、フランスは二二年、英国は二五年、ドイツは三八年までに、
石炭火力発電所を全部廃止する目標を掲げていることなど、世界の脱石炭の流れもあり、七月三日、経産大臣は、非効率な
石炭火力発電のフェードアウトを目指していく上で、より実効性のある新たな仕組みの導入について、具体的な検討を進める方針を明らかにしました。九割に相当する百基の休廃止を二○三○年までに進めるとの報道もあります。 中国電力の石炭火力のうち五基は非効率とされ、そのうち三基、百十七・五万キロワットは山口県内にあり、
山陽小野田市の二基と下関市の一基が非効率に挙げられています。県内の化学・
鉄鋼メーカーなどの自家発電の十五基、約百二十七万キロワットも非効率設備とされています。 そこでお尋ねします。石炭火力が、今後十年のうちに廃止されるとするならば、立地自治体や地域経済への影響、そして何より雇用へ甚大な影響を及ぼすことになりますが、県としては、この深刻な問題をどのように受け止めて、どう対処しようとされているのか、見解を伺います。 四つに、
国際バルク戦略。 三メガバンクは昨年以降、石炭火力の新規事業への融資停止を相次いで発表。
みずほフィナンシャルグループは、さらに二○一九年度末で、約三千億円の石炭火力への融資残高を五○年度までにゼロにするとした。六月二十五日の株主総会で、その目標を十年早めるとしました。 こうした動きの背景には、石炭火力に巨額を投じてきた三メガバンクへの海外からの批判があってのことです。脱石炭にシフトしているのは銀行だけではありません。事業に必要な電力を再生エネで一○○％調達することを目指す、国際的な
企業連合ＲＥ１００に
大手メーカーなども加わってきています。 また、
国際環境ＮＧＯカーボントラッカーは、二○一九年十月七日、日本で現在計画中及び運転中の
石炭火力発電所の
座礁資産リスクは七百十億ドル、日本円で七兆一千億円に上るおそれがあるという分析結果をまとめた
英語レポートを発表しています。 さらに、日本は、パリ協定では、二○三○年度にはＣＯ２など
温室効果ガス排出量を一三年度比で二六％削減するとしており、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーの推進と脱原発を迫られています。 そこでお尋ねです。こうした状況が生まれている中において、
国際バルク戦略港湾の見直しの必要性が出てきているのではと思いますが、見解を伺います。 三点目に、
再生可能エネルギーに係る諸問題について伺います。
新型コロナウイルスによる経済危機からの復興に加え、かねてからの気候危機、そしてコロナ禍が浮き彫りにした社会格差を是正するための緑の復興、グリーンリカバリーを求める声が国内外で高まり共鳴しています。その施策の中心として期待されているのが
再生可能エネルギーです。 しかし、今や
大手電力会社から巨大資本まで、こぞって
再生可能エネルギー分野に参入し、巨大な風力発電や
メガソーラーなどへの
巨額投資事業がますます急拡大し、地域社会との紛争に発展している事例が県内でも顕在化しています。 トラブルは、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との
合意形成プロセスの不足に加え、国や県の制度の整備不足などの要因から起きています。 一昨年と昨年九月議会で、私は、
メガソーラーについて、
周辺権利者の自治会が不同意のまま林地開発を許可した県の姿勢、
森林保全規定、
環境アセスメント、県の指導監督などをただしましたが、納得のいく答弁は得られていません。ただ、
環境アセスメントが、昨年十二月議会で槙本県議への知事答弁で前進したことは評価しています。 改めての質問は、一昨年九月十九日に、同意をしていない
周辺権利者たる自治会との話合いの経緯の状況を記載した書類などを
公文書開示請求した案件が、個人情報が含まれるからと部分開示され、
黒塗り文書開示の審査請求、知事の弁明書、反論書、こうしたやり取りに四か月かかり、昨年一月十八日付で
県情報公開審査会への諮問通知書が届いて、今回確認したところ、二年たった現在も審査中と。 こうした案件には、本県の
情報公開条例は、住民にとって極めて冷淡です。
当該自治会は
臨時自治会総会を開催し、会員総意で
公文書開示請求をしたが、二年以上たってようやく、
県情報公開審査会で審査中、これだけ時間がかかる原因は、そもそも事業主管課にあるのか、制度的問題か、ほかに原因があるのか伺います。 やはり、国の
情報公開法並みに県の
情報公開条例を改正すべきではないか、改めて見解を伺います。 次に、九月十五日付で知事宛てに、
下小鯖太陽光発電所に伴う防災工事の拡充要請がされました。藤本県議も携わられました。県として、事業者にどのように指導監督するのか改めてお聞かせください。 つまるところ、事業者と開発の影響を懸念する住民の間で県の担当部署が板挟みになり、対応に苦慮する事例は今後も増えてくるはずです。前にも指摘しましたが、兵庫県のような条例を制定すべきではないか、改めて伺います。 四点目、ヒートショック対策について伺います。 昨年の冬に、ヒートショックで突然亡くなられた方の葬儀に参列しました。 厚労省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者は、二○一六年で五千百三十八人。これは、二○○六年からの十年間で一・五倍です。二○一九年の交通事故死者が三千二百十五人にまで激減してきているのに比べても、いかに高齢者の入浴事故が問題だということが分かります。 急激な温度の変化によって血圧が大きく変動するなど、体に大きな負荷がかかることをヒートショックと呼ぶようです。脳卒中や心筋梗塞といった重篤な症状を引き起こし、命に関わる危険なものです。血管や心臓に影響するものですから、本人と家族にとって深刻な病気です。 本人からすれば、突然の死で、愛する人たちに別れの挨拶ができないままになるかもしれませんし、助かったとしても、しばしば後遺症に悩まされます。家族からすれば、突然の別れに悲しむことになりますし、助かったとしても後遺症によって看護・介護などをすることになります。その上、こうした循環器系疾患は、医療費と介護費の負担増として、地域の住民にとっても深刻な病気となります。 そこでお尋ねします。循環器系疾患が医療費と介護費を最も圧迫している実態があると思いますが、山口県におけるその現状をお示しいただくとともに、それを県としてどのように認識しておられるのか伺います。 さらに、ヒートショックを防止できれば、患者本人、家族、地域住民の皆が幸せになれると思うわけですが、ヒートショック防止対策についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。 次に、住宅政策に絡めてお尋ねします。 ヒートショックを防止するには、冬の間ずっと全館暖房すればいいのです。しかし、北海道などの寒冷地を除いて、光熱費が増えるのでなかなかそうなっていません。近年、建築費を徹底的に抑えたローコスト住宅がはやっているようです。実質賃金が抑えられていることの反映でしょう。 例えば建築費二千万円で年間光熱費二十万円の住宅Ａと建築費二千二百万円で年間光熱費十万円の住宅Ｂならば、どちらを選ぶか。建築費に加えて光熱費も分かった上で住宅を選べるならばどうなるのかという選択の話です。勤労者は、住宅金融支援機構のフラット35を使う人が多く、これだと三十五年ローンです。三十五年間のトータルコストでは、住宅Ｂのほうが安くなります。 ところが、安倍政権は、閣議決定していた、新築住宅などの省エネ断熱基準義務化を二○二○年までに段階的に進めるとしていたのに、見送ってしまいました。消費増税と重なるタイミングを避けたかったからのようで、ひどい話です。 国はひどいもんですが、長野県では全国で唯一、戸建て住宅でこの選択ができます。長野県
地球温暖化対策条例に基づき、光熱費等の環境エネルギー性能の検討が新築施主に義務づけられています。工務店などに対しては情報提供が求められています。そのため、建築費だけでなく光熱費も考慮して住宅を選べるのです。その結果、長野県では断熱性能の高い住宅が増えています。すなわち、ヒートショックを抑制できる住宅が増えているのです。 そこでお尋ねします。高断熱・高気密の住宅が健康にプラス効果があることについてどのようにお考えか、まず見解を伺います。 さらに、本県でも長野県の先進事例に倣い、建築物環境エネルギー性能検討制度を盛り込んだ条例を制定すべきですが、御所見を伺いまして、一回目の質問といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 中嶋議員の御質問のうち、私からは、
新型コロナウイルス対策に係る検査体制についてのお尋ねにお答えします。
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は臨床的に判別が困難であることから、今後の
インフルエンザ流行期に備え、多くの発熱患者に対応できるＰＣＲ等検査体制を整備することが重要と考えています。 このため、私は、新たに保健所等に検査装置を導入するとともに、検査機能を有する医療機関や民間検査機関の活用を図ることにより、
インフルエンザ流行期までに、一日当たりのＰＣＲ等検査件数を、現在の一千件から二千二百五十件に拡充することとしています。 さらに、かかりつけ医等の身近な医療機関が行う抗原検査の利用も促進し、
インフルエンザ流行のピーク時に想定される一日当たり最大約四千件の検査需要に対応できる検査体制の構築に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、まず人員の確保についてお答えをします。 職員の健康管理を図りつつ、
新型コロナウイルス感染症対策を適切に推進していくためには、業務量の増加に対応できる人員の確保が重要と考えています。 このため、
季節性インフルエンザの流行期を見据え、保健所等において相談業務や疫学調査等を担う保健師や、入院調整等を行う事務職員を増員するなど、必要な人員を確保したところです。 また、応援が必要な保健所に対して、庁内外から職員を派遣する体制を構築しており、急激な感染者の増加にも機動的に対応してまいります。 次に、予防接種や健康診断の実施状況についてのお尋ねにお答えします。 県職員や各保険者が行う健康診断の実施状況については、県職員の健康診断は七月から、また、各保険者が行う健康診断は、例えば協会けんぽでは六月から、国保では七月から順次開始されており、それぞれ計画的に実施をされています。 次に、子供の予防接種や健康診断の実施への対応についてのお尋ねにお答えします。 まず、子供の予防接種についてですが、国は緊急事態宣言下でも通常どおり実施するよう求めていることから、各市町での遅れや未実施はありません。 また、未就学児に対する乳幼児健康診査については、緊急事態宣言期間中に集団健診を実施する市町で健診の延期等がありましたが、宣言解除後は実施回数を増やすなどして、全ての市町でおおむね順調に実施されているところです。 県としては、今後とも、市町や関係機関と連携し、健康診断の受診を勧奨するなど、県民の健康保持に努めてまいります。 次に、ヒートショック対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、循環器系疾患に係る医療費と介護費の現状についてですが、山口県の医療費に占める循環器系疾患の割合は、平成三十年度において二○・一％であり、傷病別では最も高くなっています。 また、介護が必要となった主な原因に占める循環器系疾患の割合について、山口県の数値は統計数値がなく、お示しはできませんが、令和元年の全国調査によると二○・六％であり、原因別では最も高くなっています。 こうしたことから、本県において、循環器系疾患が医療費及び介護費に与えている影響は小さくないものと考えています。 次に、ヒートショック防止対策についてですが、寒暖差などによる血圧の変動で循環器に負担がかからないよう、高齢者等に対して、冬場の脱衣所での室温管理など、入浴に当たっての注意を促すことが重要と考えています。 このため、こうした内容について、市町の広報誌や県健康づくりセンターのメールマガジン等を通じて周知をしているところです。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君）
エネルギー政策に係る諸問題に関するお尋ねのうち、電力の需要減少における中国電力の経営方針に対する、主要株主である県の対応についてお答えします。 県としては、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してきたところであり、株主として、中国電力の経営方針に関して意見を述べることは考えておりません。 次に、
再生可能エネルギーに係る諸問題についてのお尋ねのうち、情報公開についてお答えします。 まず、情報公開審査会での審査に時間がかかる原因についてです。 情報公開審査会は、案件の内容や審査請求件数によって、その時々における審査の状況が異なっており、現在は、請求件数が多く、また、複雑な法律関係が絡む案件もあることから、審査会において慎重な審査が進められている結果によるものと考えています。 次に、
情報公開条例の改正についてです。 本県の
情報公開条例は、この施行後に制定された情報公開法と規定の方法が一部異なっているものの、趣旨、目的及び運用において何ら異なるものではなく、規定の見直しを行うことは考えておりませんが、引き続き条例の趣旨、目的を踏まえながら、情報公開制度の適正な運用に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 上関原発についてのお尋ねのうち、祝島漁民が営む漁業に対する認識についてお答えします。 祝島の漁業者が、埋立ての予定海域を含む周辺海域において、まき餌釣り漁業や
一本釣り漁業を営んでいると現在も認識しております。 次に、
再生可能エネルギーに係る諸問題についてのお尋ねのうち、
下小鯖太陽光発電所についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、九月十五日付で知事宛てに、
下小鯖太陽光発電所に伴う防災工事の拡充要請がされ、県として、事業者をどのように指導監督するのかとのお尋ねです。 県では、これまでも工事中の土砂等の流出対策として、仮設沈砂池の増設等を指示しており、事業者が適切に対応していることを確認しています。 このたびの要請については、既に事業者に伝えており、今後、地元自治会と事業者で締結されている開発事業に関する協定書に基づき、必要性等を踏まえ、対応を判断されるものと考えています。 次に、兵庫県のような条例を制定すべきではないかとのお尋ねについてです。 お示しの兵庫県の条例では、林地開発の許可申請前に、地元自治会等への事業計画の説明を求めているものですが、本県では、要綱により、許可申請前に住民説明会の開催等、地域住民の理解を得るための取組の実施を指導しており、新たな条例制定は考えていません。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君）
エネルギー政策に係る諸問題についての御質問のうち、二点のお尋ねにお答えします。 まず、上関原発に関する一般海域の占用許可についてです。 一般海域の占用許可に当たっては、一般海域の利用に関する条例の施行規則により、
利害関係人の同意書の添付を義務づけていますが、
利害関係人は、占用区域において、排他・独占的な権利である漁業権を有する者としています。 お尋ねの占用許可については、
利害関係人である山口県漁業協同組合の同意書が添付され、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、行政行為の瑕疵があるとの御指摘は当たりません。 次に、
国際バルク戦略港湾についてです。 パリ協定において、国が
温室効果ガス排出量の削減目標を定め、それに伴い様々な動きがある中、県では、
地球温暖化対策実行計画に基づく取組を進めており、
石炭火力発電を行っている企業においても、バイオマスとの混焼など、二酸化炭素の削減に取り組まれています。 一方で、石炭を使用する多くの企業は、安価で安定的に供給される石炭の継続的な利用を見込んでいることから、県としては、
国際バルク戦略港湾施策を見直すことは考えていません。 次に、ヒートショック対策についての御質問のうち、住宅政策に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、高断熱・高気密の住宅が健康にもたらす効果についてです。 国が実施した、住宅の断熱化と居住の健康への影響に関する調査の中間報告では、高断熱・高気密な住宅は室温差が解消され、ヒートショックのリスクが低くなることや、結露を抑えることで、アレルギーなどの原因でもあるカビ・ダニの発生を抑制するなどの効果があるとされています。 県としても、高断熱・高気密な住宅は健康で快適な住宅であると認識しており、県営住宅の整備においても、ヒートショック防止などを目的に断熱性能の向上を図っているところです。 次に、建築物環境エネルギー性能検討制度を盛り込んだ条例の制定についてです。 この制度は、設計業者等が建築主に対し、省エネ性能に関する情報を提供することにより、省エネに配慮した住宅の建築を促進するものです。 一方、昨年五月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、来年四月には、建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度が導入されます。 これらの制度は目的を同じくし、同様の効果が得られることから、県としては条例の制定は考えておりませんが、法に基づく制度が円滑に導入されるよう、ホームページやパンフレット等により広く県民への周知に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 梶間
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 梶間敏君登壇〕
◎
商工労働部理事（梶間敏君）
エネルギー政策に係る諸問題についての御質問のうち、二点のお尋ねにお答えします。 まず、
公有水面埋立免許伸長許可に併せて行った知事の要請は、少なくとも来年夏までは生き続けるのかとのお尋ねです。 お示しの要請は、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されておらず、また、中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定とされており、
発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、見通しがつくまでは埋立工事を施行しないよう要請したものです。 着工時期の見通しについて、中国電力は、見通しがついたと判断できる状況になった時点で改めて県に相談するとしていることから、県としては、相談があった時点で判断することとなると考えており、第六次
エネルギー基本計画の策定など、特定の時期等を想定しているものではありません。 次に、国による非効率な
石炭火力発電のフェードアウトの検討についてのお尋ねです。 お示しの国による検討は、平成三十年七月に策定された第五次
エネルギー基本計画に明記されている非効率な
石炭火力発電のフェードアウトについて、その実現のための具体策の検討が始められたものと承知しています。 現在、国の総合資源エネルギー調査会において、休廃止等の対象となる非効率
石炭火力発電所の範囲や規制措置等の内容について、地域経済・雇用への影響等も考慮に入れながら議論が行われているところです。 自家発電用を含めて、
石炭火力発電所が多数立地している本県においては、休廃止等の状況によって、関連企業の経営はもとより、地域経済や雇用などへの影響も懸念されると考えています。 このため、県としては、今後の国の検討状況を注視し、情報収集に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君）
新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、学校における健康診断の実施状況についてですが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各学校において準備が整ったところから実施をしており、現時点、県立学校では三十五校が実施済みであり、市町
教育委員会においては、三市町が全ての学校で実施済みです。 次に、学校における健康診断の遅れや未実施への対応ですが、県教委では、各県立学校において早期に検査実施体制が整うよう、必要な物品の購入について予算化するとともに、学校医等と連携しながら必要な助言を行うなどの対応をしているところです。 次に、ＩＣＴ教育の対応のうち、まず、対面の教育がなおざりにされていないかとのお尋ねですが、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることが重要であり、市町教委や各学校とも連携しながら、対面による指導の充実にも取り組んでいるところです。 次に、家庭環境により学力格差が生じるのではないかとのお尋ねですが、県教委では、家庭にネットワーク環境がない児童生徒に対する通信機器の貸与や高校生等奨学給付金の特例的な追加支給など、家庭におけるオンライン学習を支援しているところです。 次に、教育現場が過重労働となっているのではないかとのお尋ねですが、教職員のＩＣＴ活用を支援する人材を配置するとともに、各学校において業務分担を工夫することにより、過重な負担とならないよう努めているところです。 次に、子供の心身の健康確保対策についてですが、文部科学省の、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を踏まえ、お示しのガイドブックも参考にしながら、ＩＣＴ環境の整備を進めているところです。 次に、タブレットなどの使用時間制限についてですが、県教委としては、学校や家庭での一律の基準を設けることまでは考えていません。
○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 御答弁ありがとうございました。御答弁を踏まえ再質問をさせていただきます。 まず、ＰＣＲ検査について、保健所中心の感染症対策では手に負えなくなっているのではないかと思います。これからは、集団感染の徹底的な防止に向け、介護、医療、保育、学校等の施設に先回りして職員検査を行う、社会的検査の実施が必要ではないでしょうか。感染者の発生を確認してから動き出すのではなく、先回りして職場の安全と健康を確保し、また、隠れた罹患者を発見して感染拡大を防止する。 そのためには、保健所の外側に民間の検査機関も活用しながら、独立した大量検査に関わるシステムを構築して、結果通知も含めて完結し、陽性者に関しては保健所に連絡するという体制への政策転換を検討すべきでは。このことについての見解を伺います。
インフルエンザ予防接種を高齢者は十月一日から、医療従事者、基礎疾患保有者や乳幼児、妊婦は十月二十六日から実施をと厚労省が呼びかけています。十三歳未満の乳幼児は二回、三、四週間は間隔を空けて、遅くても十二月初めまでには接種したほうが効果的とも勧めています。 今年は、コロナの影響で予防接種への殺到の懸念があるのではないかと思います。県では、本議会で、乳幼児の予防接種経費を予算化し、全額負担する予算を措置されています。効果的な十二月初めまでには、この予算を有効活用いただき、接種を済ませてもらいたいもんです。そうしますと、十月二十六日から乳幼児の接種が始まるではタイトな日程です。何らかの配慮、周知などをすべきと思いますが、見解を伺います。
教育委員会に御答弁いただきましたけども、再質問で、ＩＣＴ学習環境の充実について、ガイドブックをホームページで確認させていただきましたけれども、イラスト入りで、本当に丁寧に分かりやすく書いてあります。 例えば十分な大きさと反射しづらい電子黒板の導入、反射防止のための遮光カーテン、廊下側にもカーテン、教科書・タブレットを並べて置ける広さのある机、高さが調整できる机・椅子などなど、ＩＣＴ環境を導入する場合に参考となる十一点について、事細かく書かれています。いずれも予算措置が伴うものだと思います。こうした対応について、どのように今後、教委として対応していかれるのかお聞かせください。 上関原発についてもお答えをいただきました。何回も質問、答弁をいただいていますけれども、いずれもまだまだ考え方の違いがあります。しかし、資源エネルギー庁は、今年の夏の電力・ガス基本政策小委員会の議論に供する資料、再生エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討についてを提出、議論が始められています。重要な政策転換につながる可能性があると専門家は見ています。 送電線利用について、原子力や大型火力の既得権を優先させてきた従来の先着優先ルールを見直して、再生エネ発電の受入れ容量を拡大しようとするものです。 従来の経産省であれば、石炭火力の縮小の代替手段として、原子力の増強を声高に主張したはずです。ところが、今回、梶山経産相は、石炭火力縮小の受皿として再生エネ発電の拡大を打ち出した。刮目すべき変化です。 七月一日に開催された、先ほど理事も御答弁いただきましたけれども、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも、次期
エネルギー基本計画の策定に向けた産業省報告の中で、原子力への言及が著しく減った点が目立つと専門家は分析しています。変化の兆しが見え始めています。 原発は国策とはいえ、上関が公有水面を埋め立てなければ建設は不可能です。しかも、この許認可権限は知事にあります。知事が変化の兆しを先読みしていただいて、埋立てを許可しなければ、上関原発は止まります。知事の英断を求めたいと思います。知事、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 下小鯖太陽光発電について、部長から、昨日も藤本県議に対する質問に御答弁がありまして、先ほども御答弁いただきました。 そこで、再質問いたしますけれども、藤本県議の答弁に対しまして、防災工事の先行などについては、県は、工事の進捗状況について、事業者から定期的に報告を受けており、防災施設の早期完成を指示していますと御答弁でした。私への答弁もそうでした。私も去年の九月議会で問題にしまして、地元住民が情報公開開示請求をしなければいけない、処分の取消しを求める訴えを県に訴えているのも、答弁は全く同じでした。 県としては、事業者から定期的に報告を受けている。県は現地に行って確認してほしいと何度も要求をしましたけども、県はそこまでの必要はないという、藤本さんからの答弁でも、定期的に報告を受けて判断をしているということでした。これでは全く不十分だということです。 私が質問した、私の現地での状況は、結局農業用ため池が土砂で埋まってしまいまして、取水のための栓が抜けない。下から六番目まで土砂で埋まってしまった。で、慌てて、指導いただいて、業者が農業ため池のしゅんせつ工事をしなければならなかったと、こんなことになっています。 そういうことで、甚だ、先ほどの答弁は大変丁寧なようですけども、現実的には全く県の対応は、指導は不十分だと思いますけれども、再度、この点についての御答弁をお願いをいたします。 二回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 中嶋議員の再質問にお答えします。 まず、ＰＣＲ検査についてですけれども、介護・医療等の従事者に対して、先回りで検査をしたらどうかという御質問です。 お示しのありました、感染リスクを抱えながら勤務する介護職員とか、医療従事者の方に対しては、ＰＣＲ検査を積極的にやる必要が十分あると我々も思っておりまして、ＰＣＲ検査をすることによりまして、医療機関・介護施設での施設内感染を防ぐこともつながっていきます。 したがいまして、全国知事会等を通じまして、県としては、医療関係者等への一斉・定期的な検査が行政検査として実施されるように要望しているところでございます。 次に、ＰＣＲ検査につきまして、保健所中心では対応できなくなるのではないかと、民間検査機関を活用して、大量にできるシステムを構築してはどうかという御質問ですけれども、県としても、検査体制の強化に向けて、保健所への検査機器の導入を図るほか、医療機関や民間検査機関の活用も当然積極的に活用して、さらなる検査体制の充実を図りたいと、このように考えております。 それから、厚労省では乳幼児に対して、十月二十六日から予防接種を、実施を呼びかけているけれども、日程がタイトで、県としても何らかの配慮、周知などすべきではないかという御質問ですけども。 国においては、
新型コロナウイルス感染防止のために、六十五歳以上の高齢者を優先的に実施すべきとの観点で、乳幼児については十月二十六日以降の接種を呼びかけているとこです。 一方で、乳幼児であっても、医学的に必要と判断された場合は、十月一日からでも接種は可能とされておりまして、小児科医会においても周知が図られております。県としてもこうした取扱いについて、県医師会等の会議等を通じて周知を図っているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 上関原発についての再質問にお答えします。 国の政策に変化がある中、知事が埋立許可をしなければ原発の建設は止まるが、知事の見解はとの御質問についてです。 埋立免許の期間延長申請については、埋立免許権者として、
公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って厳正に審査したところ、正当な事由があると認められたことから許可したものです。 いずれにしましても、県としては埋立免許権者として、
公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って適切に対処してまいります。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君）
メガソーラーについての質問にお答えします。 県は、工事の進捗状況について、事業者から定期的に報告を受けておりますけれども、対応が不十分であるとの再質問であったと思います。 基本的に、県では、これまでも工事中の土砂等の流出対策としまして、農林水産事務所のほうが適宜現地において状況を調査をした上で、仮設沈砂池の増設ですとか、既設の沈砂池のしゅんせつ等の維持管理の徹底、これについて、事業者への指導をしておりまして、事業者において適切に対応されていることを確認しているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 再質問にお答えします。 ＩＣＴ学習環境の充実について、文科省のガイドブックを引用されて、例えば反射しづらい電子黒板であるとか、遮光カーテン、机の広さなど、参考となる十一点について、イラスト入りで分かりやすく書いてあるが、いずれも予算を伴うものであり、県としてどのように対応していくのかとのお尋ねだったと思います。 今回のＩＣＴ環境整備につきましては、大型提示装置については、十分な大きさで反射しづらく、明るい教室でも見やすい仕様により、各学校の実情に応じて調達するとともに、タブレット端末につきましては、正しい姿勢で利用できるよう、画面の角度が調整でき、机の大きさに配慮したコンパクトなものを導入するなど、文科省のガイドブックも参考に、児童生徒の健康にも留意しながら整備に努めているところです。
○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 時間がないようですので一点だけ。 やっぱり林地開発はきちんとした制度に見直すべきです。そうでないと、現場の職員は業者に対応できないと思います。この点について、前も指摘いたしましたけども、この点だけお答えいただけたらと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 再々質問にお答えします。 私どもとしては適切に対応はできているというふうに考えておりますので、特に今現在見直すことは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 西本健治郎君。 〔西本健治郎君登壇〕（拍手）
◆（西本健治郎君） 皆様、おはようございます。自由民主党、西本健治郎です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、捕鯨産業の発展を通じた本県の活性化についてお尋ねをいたします。 昨年七月、我が国で三十一年ぶりに商業捕鯨が再開され、一年が経過いたしました。本年も脂の乗った大きな鯨が捕れ、七月には百二十四頭のニタリクジラが下関港に陸揚げされるなど、商業捕鯨再開後の操業は順調に進んでおり、歴史的・経済的に鯨と結びつきの強い県民の皆さんにとっても、こうした朗報は、かつてのにぎわい再興に向け、その期待はますます大きなものとなっているのではないでしょうか。 こうした中、現在、県が下関市と連携し、国へ要望活動を行っている母船式捕鯨の下関の母港化は、捕鯨産業の発展に向けて不可欠な柱となるものです。この要望が実現し、将来、老朽化した母船に代わる新船が下関で建造されることになれば、市内の造船業や、そこに部品・器械類供給する関連産業の活性化はもとより、航行に必要な幅広い物資の調達など裾野の大きな広がりも期待され、本県経済に与える波及効果は計り知れないものがあります。 新船の建造につきましては、近い将来、国の方針が示される予定となっていますが、下関の母港化を確実なものとするためには、全国で唯一、沖合操業の基地となっている本県の優位性を国にしっかりと示さなければなりません。そのためには、本県が鯨食文化の復活に向けて、県民一丸となり鯨肉の消費拡大を推し進めていく必要があり、県及び市の積極的な取組や後押しが重要ではないでしょうか。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、鯨肉の流通や消費はおろか、主要な県産品の消費にも大きな影響が生じることとなり、出ばなをくじかれた感となりました。 ですが、この逆風の中にあっても、下関市では、地元飲食店をはじめとした官民一体の協議会を設置され、鯨食普及に向けた体制を整備したほか、秋には全国鯨フォーラムの開催も予定されており、これらを消費拡大に向けた絶好の機会と捉え、今こそ、コロナに負けない、コロナを吹き飛ばす強力な施策展開が求められています。 そこでお尋ねいたします。捕鯨産業の発展を通じた本県の活性化に向けては、母船式捕鯨の下関の母港化を確実なものとすることが必要であり、そのためには、本県が一丸となり鯨肉の消費拡大を推進していくことが不可欠と考えますが、県として今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、新しい生活様式に対応した県産品の需要拡大についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの影響によるイベント中止や外出自粛を背景に、牛肉や高級魚など、外食向けの品目では需要が大きく減少し、市場価格の低迷など、多くの生産者が厳しい経営環境に置かれています。 このため、県や生産者団体は、影響の大きな品目を対象に、消費拡大に向けて様々な販促活動を展開され、県内の生産者を応援してこられました。その内容は、魅力的なレシピ動画の配信や大規模な割引販売キャンペーンの展開など多岐にわたっており、これらの取組をきっかけに地元産品の良さに改めて気づいたという方も多いのではないでしょうか。 私の身の回りにも、こうした時期だからこそ、できるだけ県産品を購入するよう心がけているという方が増えており、地元の物を買って、応援しようという機運の高まりを強く感じているところです。このように、県産品の需要拡大の取組を進めるには、今が絶好の機会ではないでしょうか。 そうした中、本県では七月以降、
新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあり、ウイルスと共存し、社会経済活動を行っていくには、感染拡大を予防する新しい生活様式の実践が不可欠となっています。人との間隔はできるだけ二メートル空け、会話をする際は可能な限り真正面を避けるなど、非対面による経済活動が求められる中、県産品の需要拡大の取組も新しい生活様式への移行が急務となっています。 こうした状況を踏まえ、全国各地ではネットショップの開設や無人販売機の導入など、売手と買手の接触機会を低減させる様々な取組が広がっており、中には大きな成果を上げている例もあると伺っております。 非対面による販売では、生産者の思いや商品のすばらしさを消費者に伝える工夫が必要ですが、一方で、感染リスクの低減に加え、効率的な販売も期待できるため、私は大きな期待を感じており、本県においても非対面による販売など、新しい生活様式に対応した需要拡大の取組を積極的に導入し、感染リスクを抑えながら、より多くの県産品ファンを獲得していただきたいと願っております。 そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にある中、県産品の需要拡大の取組についても、ウイルスの存在を前提とし、新しい生活様式に対応しながら進めるべきと考えますが、県として、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、下関北九州道路についてお尋ねいたします。 本州と九州の結節点である関門海峡は交通の要衝であり、下関市と北九州市を結ぶ関門橋、関門トンネルは、物流をはじめ、日本経済を支える大動脈であります。 しかしながら、橋とトンネル、いずれも供用開始から長い年月が経過しているため、老朽化が著しく、慢性的な渋滞をはじめ、補修工事や悪天候、車両事故等による通行規制が頻繁に発生しているのが現状です。 このうち、本年七月には、九州北部や本県を襲った豪雨の影響により、七日昼から八日朝の約十六時間にわたって関門橋が通行止めとなりました。これにより、下関市街地では大渋滞の発生に伴い市内交通網が麻痺し、県民生活や経済活動に甚大な影響が生じる事態となりました。 我が国並びに本県のさらなる経済発展や交流人口の増大、住民生活の安定を考えれば、関門海峡において交通物流機能が頻繁に遮断される現状は一刻も早く改善しなければならず、下関北九州道路の早期整備はまさに急務であります。 これまで二県二市が連携し実施してきた調査検討や、地元や経済界が一丸となって粘り強く行ってきた要望活動が実を結び、本年度から国の計画段階評価に移行し、七月には国の小委員会が開催されるなど、その取組は一歩ずつ着実に前進しています。 このように、下関北九州道路を早期整備するためには、引き続き歩みを止めることなく、国と地元が連携しながら、事業化に向けた次の段階へ速やかに移行させることが重要です。 また、当該道路の実現に向けた行政側の進展に伴い、民間団体や住民など地域の機運も高まってきています。 本年七月には、下関青年会議所が中心となり、下関市内の小中学生を対象に、どんな道路ができたらうれしいか、また、下関がどんな町になってほしいかを描いた絵画作品を募集し、その思いやアイデアを国へ届けようという取組が実施されました。子供たちにふるさとの未来を想像する機会を与えてくださった地域の皆様へ感謝するとともに、早期実現に向けた非常に心強いエールと受け止めています。 残念ながら、本年は
新型コロナウイルスの影響により、この夏の整備促進大会の開催は見送られましたが、私どもとしても、より一層、地元の熱意を国にしっかりと届けていかなければならないとの思いを強くしたところです。 そこでお尋ねいたします。下関北九州道路の早期整備に向けて、国が計画段階評価に移行し、地域の機運も高まる中、この動きをさらに推し進めていくため、県として今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、野生鳥獣の被害対策についてお尋ねいたします。 本県における鹿やイノシシ、猿などの野生鳥獣による農林業被害は、二○一九年度で四億三千万円にも上り、二○一○年度をピークに減少傾向にあるものの、依然として深刻な状況にあります。 また、これらの野生鳥獣の増加や生息域の拡大は、こうした農林業被害にとどまらず、人的被害や生活環境の悪化、また生態系への影響など、様々な問題をもたらしています。 中でも、私の地元下関をはじめとする山口県西部では、県内の他地域に比べて多くの鹿が生息しており、農林業被害に加え、庭木や家庭菜園の食害や踏みつけ、交通事故や希少植物の食害など、幅広い範囲に影響が及んでいます。 県の発表によりますと、二○一九年度に捕獲された鹿は六千七百九十一頭と過去最高となり、十年前と比較しても三・六倍、捕獲数は増加をしていますが、一方で、私の身近では、今なお人里に近い場所で鹿は頻繁に出没し、人目につく機会は逆に増えているのが実情ではないでしょうか。 そこで、鹿の生息数について見てみますと、二○一九年度末現在の県内における鹿の生息数は二万頭余りとされていますが、これはあくまで捕獲数や目撃情報、ふんの密度調査などに基づく推計値であり、実際の生息数は、さきに述べた鹿に起因する様々な問題から勘案しても、二万頭以上であることは容易に推察できます。 また、生息範囲についても、確実に広がってきていることは明らかです。地元猟友会の話によりますと、昔から鹿の目撃情報や農林業被害があった地域では、長年、猟師の皆さんにより捕獲圧がかけられていたため、その猟場では個体数が増えることはないが、一方で、その周辺地域では鹿が増加しているという現象が起きていると伺いました。 このことは、鹿の生息数の増加はもとより、生息域の広がっていることを意味しており、今後は範囲拡大の最前線地域でしっかりと捕獲することも必要となってまいります。 加えて、猟師が高齢化し、活動できる人員が少なくなっているという点も切実な問題であり、捕獲方法や山の歩き方など、次世代へと技術や知識を伝承していくことも喫緊の課題ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。今後、鹿等の生息状況をしっかりと把握し、広域的な管理を進めるともに、対策の基盤となる担い手の確保・育成や新しい捕獲技術の普及等、一層の取組が必要と考えますが、県は今後どのように取り組んでいかれるのか御所見をお伺いいたします。 次に、児童生徒のいじめ、不登校問題についてお尋ねをいたします。 いじめや不登校のない、全ての子供たちが明るく楽しい学校生活を送ってほしい、このことは誰もが思う共通の願いです。しかし、実態として、いじめや不登校の事案はいまだなくならず、依然として学校現場における大きな課題となっています。 文部科学省の調査によりますと、平成三十年度の小・中・高校と特別支援学校におけるいじめの認知件数は、全国で五十四万三千九百三十三件、山口県では四千百十六件、また小・中・高校における不登校の児童生徒数は、全国で二十一万七千二百五十一人、山口県では千七百九十二人となっており、どちらも全国、山口県ともに前年度よりも増加しております。 また、山口県の近年の推移を見ても、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数ともに増加しているのが現状です。 不登校の要因として、学校での友人関係、無気力、学業不振、進路への不安、家庭状況など様々な要因が指摘されていますが、そういった中でも、いじめにより不登校に至ってしまうケースも後を絶ちません。子供たちそれぞれが抱える悩みや苦しみは異なっていることから、今後も行政としても子供たちに熱心に向き合い、慎重かつきめ細かな対応が求められます。 私の地元下関でも、いじめやいじめに起因する不登校の事案は後を絶たず、長期間の欠席や、その結果、やむを得ず転校という手段を選ばざるを得ない事例等もあり、当事者である児童生徒自身は当然のことながら、保護者や学校、また地域にとっても大変悲しく、残念な出来事です。 また、このような事案は、関係者のみでなく、同級生や学級内の日常会話にも影響を及ぼし、学校全体の雰囲気を悪くしてしまうといった事例もあることから、いじめ、不登校問題の未然防止や早期解決に向けた取組は非常に重要なものであると考えております。 本県においては、これまでの取組に加え、昨年度はＬＩＮＥアプリ等を活用した相談窓口の開設や、私が昨年質問いたしましたスクールロイヤー制度も今年度から運用が始まりました。今後も引き続き、先生方の熱心な指導や、保護者や地域住民の温かい理解と見守りに加え、こうした県の取組など考えられる手だてを総動員し、辛抱強く子供たち一人一人に向き合っていくことが、信頼関係を生み出し、必ず明るい学校生活を取り戻すことへつながっていくものと信じております。 そこでお尋ねをいたします。子供たちの健やかな成長と充実した学校生活のために、いじめ、不登校問題に今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、部活動の充実についてお尋ねをいたします。 部活動問題につきましては、私はこれまで、二○一五年七月の初登壇以降、一貫して質問をしてまいりましたが、改めて部活動は勉学と並ぶ重要な教育活動の一環として、心身の鍛錬、生涯の仲間や生きがいとの出会いを通じ、子供たちの健やかな成長に寄与し、また、社会で必要とされる人間形成に不可欠な役割を有しております。 しかしながら、近年では少子化の影響により、生徒数の減少による廃部や指導者不足など、部活動が持つ本来の役割、魅力を発揮できない状況が出てきていることや、教員の部活動に係る業務負担を軽減し、働き方改革を推進していくことも求められるようになりました。 また、このような部活動を取り巻く環境は、今後さらに大きな変革期を迎えようとしています。今月一日、文部科学省は部活動の改革方針を取りまとめ、その改革方針には、長時間労働が問題となっている教員の負担を軽減するため、公立の中学校、高校における休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとすることなどが盛り込まれました。この改革は、令和五年度以降、段階的に実施されることとなりますが、今後の動向を注視していくべきものであると考えております。 さて、これまでも部活動の運営や指導の在り方は大きな課題となっておりましたが、そのうち、さきに述べた指導者不足問題については、県はその状況を早期に把握し、顧問の代わりに技術指導などを行う部活動指導員の活用をはじめ、様々な取組を行い、部活動の効果を広く子供たちが享受できるよう努めてこられました。 中でも、部活動指導員の活用については、平成三十年度の導入以降、その配置人数が徐々に増加しており、今年度は九月時点で県立学校に三十四名、七月時点で公立中学校に五十六名が配置されるなど、着実な成果を上げておられます。 しかし、運動部・文化部にかかわらず、指導者の行き過ぎた指導や部員同士の人間関係のあつれきなど、部活動の運営上の課題があり、意欲や能力を十分に有している生徒であっても、残念ながら退部を選択してしまう実態も見受けられます。 今後は、こうした課題にもしっかりと対応していくため、部活動指導員制度の運用によって指導者の確保が一定の成果を上げている今こそ、指導力の向上はもとより、適切な指導方法や部員間トラブルの解消など、指導者自身のさらなるレベルアップを目指し、新人、ベテランにかかわらず、これからの時代に求められる新たな技能の習得に向け、指導者講習を積極的に行っていくことが必要ではないでしょうか。 そうした取組が、元気で活気のある部活動にしていくこと、また、部活動が持つ様々な魅力や効果を多くの生徒が享受でき、すばらしい人材を輩出していくことにつながるのではないかと考えております。 そこでお尋ねをいたします。部活動の充実を進めていくため、部活動指導員をはじめ、指導者のさらなる資質向上にどのように取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 西本議員の御質問のうち、私からは、下関北九州道路についてのお尋ねにお答えします。 下関市と北九州市は、古くから海峡を挟んで一体の都市として発展しており、我が国の産業や経済をリードする地域として、より一層の成長が期待されています。 私は、今後、両市がさらなる発展を遂げるためには、人や物の交流を促進し、地域間の連携を一層強化する下関北九州道路の整備が不可欠と考えています。 また、近年頻発する大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路網を構築するためにも、その早期整備が極めて重要です。 このため、関係県市や経済団体と一体となって、議会の皆様とも連携しながら、当該道路の必要性を訴えてきたところであり、今月十一日にもウェブにより中央要望を実施し、赤羽国土交通大臣に早期事業化を求めました。 大臣からは「必要性は言うまでもない。早く造ってつなげることが大事。地元と連携して最大の努力をする」との大変力強い発言をいただき、私としてもこれまで以上にスピード感を持って、全力で取り組む決意を新たにしたところです。 こうした中、お示しのとおり、下関青年会議所により、市内の小中学生を対象にした絵画作品の募集が行われました。次代を担う児童生徒からは二百四十二点もの作品が寄せられたところであり、その一枚一枚に込められた下関北九州道路への思いやアイデアに触れ、早期実現に対する期待の大きさを改めて実感しました。 今後は、こうした地域の大きな期待を追い風に、早期整備に向けた機運を一層高めるため、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、整備促進大会を開催し、地域の熱い思いを届けるため、中央要望を実施したいと考えています。 また、このたびの絵画の入選作品については、下関市役所や県庁で展示するとともに、当該道路のパンフレットに掲載し、事業のＰＲや必要性のアピールに積極的に活用するなど、地域の取組とも連携しながら、住民をはじめとした広範にわたるコンセンサスの形成にも努めてまいります。 さらに、早期整備に向け、次のステップである環境影響評価や都市計画の手続への速やかな移行につながるよう、国や関係県市と一体となって、計画段階評価に係る調査検討を迅速かつ着実に進めていく考えです。 私は、引き続き関係県市や経済界と緊密に連携し、議会の皆様のお力添えもいただきながら、下関北九州道路の早期実現を目指し、積極果敢に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 捕鯨産業の発展を通じた本県の活性化についてのお尋ねにお答えします。 商業捕鯨の再開を契機に捕鯨産業を発展させ、本県の活性化につなげるためには、母船式捕鯨の下関の母港化と鯨肉の消費拡大が重要であり、県議会や下関市等と連携し、国に対して母港化の実現について要望するとともに、学校給食を通じた鯨食文化の普及等に努めてきたところです。 今後、お示しのように、母港化の実現に向けて鯨肉の消費拡大を進めていくためには、若年層をはじめとした鯨食になじみが少ない方々をターゲットに普及啓発を図るとともに、県内各地で気軽に鯨料理を味わえるよう、取り扱う料理店を拡大していくことが必要です。 このため、まず鯨食の普及啓発については、ＳＮＳ等を活用し、鯨肉の優れた栄養成分や食べ方をＰＲするほか、秋に開催予定の全国鯨フォーラムを絶好の機会と捉え、下関市鯨肉消費拡大推進協議会とも連携し、鯨の魅力を県内をはじめ全国に向けて発信します。 次に、料理店の拡大については、先般、鯨に興味のある店舗を対象に鯨肉取扱講習会を開催したところであり、今後、受講された六十三店舗に対し鯨肉サンプルを提供し、新たな取扱いを促すなど、下関市から県内各地に波及するよう努めてまいります。 また、これらの料理店の情報は、県内各戸に配付するチラシやＳＮＳ等により、幅広い世代に向けて積極的にＰＲし、利用の拡大につなげます。 県としては、捕鯨産業の発展を通じた本県の活性化に向けて、下関市や関係者と緊密に連携し、県民一丸となった鯨肉の消費拡大を推進してまいります。 次に、新しい生活様式に対応した県産品の需要拡大についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく減少した県産農林水産物の需要の回復、拡大を図るため、和牛や花卉等の割引販売を行うキャンペーンを展開するとともに、県産品を手軽に購入できるネット販売サイトを立ち上げるなど、関係者一体となった取組を進めているところです。 こうした中、いまだ感染症の収束が見通せないことから、県産品の需要を拡大するためには、新しい生活様式に積極的に対応する必要があり、デジタル技術を活用した新たな地産地消対策や、非対面による首都圏での販路開拓に取り組むこととしています。 まず、地産地消対策については、県内約百五十の販売協力店等にデジタルサイネージを設置し、生産者のこだわりや旬の食材を紹介する映像を一斉に配信するなど、効果的に県産品の魅力を発信します。 また、量販店等で県産品のＰＲを行ってきた地産地消サポーターの経験を生かし、デジタルサイネージを活用してリモートで相談対応や調理実演を行うなど、新たな販売促進にも取り組みます。 次に、首都圏での販路開拓については、県外に移動することなく商談機会を確保できるよう、オンラインで商談予約や商品紹介などが行える本県独自の商談システムを構築し、効率的な売り込み活動を展開します。 さらに、ＡＩカメラつき自動販売機を活用し、消費者のアクセス状況等のデータを自動で蓄積、分析する実証実験にも取り組み、市場ニーズの把握や販路開拓につなげていきます。 県としては、コロナ禍においても、新しい生活様式に対応しながら、県産品の需要拡大に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 野生鳥獣の被害対策についてのお尋ねにお答えします。 県では、農林水産業に深刻な被害をもたらす鹿やイノシシなどの野生鳥獣について、管理計画を定め捕獲等の対策を実施するとともに、担い手の確保・育成や捕獲技術の普及等に取り組んでいるところです。 とりわけ鹿については、お示しのとおり、昨年度の捕獲頭数は過去最高となったものの、目撃が増えている地域もあり、生息域が変化・拡大していることから、広域的な管理が重要となります。 このため、狩猟者や地域住民からの情報と、市町や関係団体、専門家等の意見を参考に、地域別の生息状況の的確な把握に努め、主たる生息地である下関市、長門市、美祢市や周辺五市町とも連携して、広域的な捕獲を行い、引き続き生息域の拡大抑制を図ってまいります。 また、捕獲の担い手の確保・育成に向けては、狩猟免許取得者の増加につながるよう、一般県民を対象に狩猟の魅力を発信するイベントや免許取得費用の一部助成を行っているところです。 特に若い世代の掘り起こしが必要であることから、農業大学校において、免許試験会場を設けるとともに、今年度からは有害鳥獣の捕獲をテーマとした講義も行っています。 こうした取組を進める中で、減少傾向にあった免許所持者の総数は、平成二十八年度以降、約四千三百人を維持しており、六十歳以下の割合は二六％から三七％に増加しています。 さらに、捕獲の技術の普及等に向けては、次世代へ技術や知識の継承を図るため、猟友会等の協力を得て作成した、わな捕獲・解体マニュアルを活用した研修や、ベテラン猟師による狩猟の実地研修を行っているところです。 今年度からは、経験の浅い狩猟者が鹿の捕獲に容易に取り組めるよう、くくりわなの新たな設置手法について実証試験を行い、その成果を広く普及していくこととしています。 県としては、今後とも、市町や猟友会等関係団体と連携し、生息状況の的確な把握に努めながら、捕獲体制を強化し、野生鳥獣の被害対策にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 教育に関する二点のお尋ねのうち、まず児童生徒のいじめ、不登校問題についてです。 いじめの認知件数や不登校児童生徒数が、本県においても増加傾向にある中、いじめや不登校の未然防止、早期解決に向けた取組を子供たち一人一人の状況に応じて進めることが重要です。 このため、学校では、道徳教育や豊かな人間関係づくりに向けた体験学習などを通して心の教育を進めることにより、いじめや不登校の未然防止に努めてまいりました。 また、これらの兆候を早期に把握し、迅速かつ組織的に対応できるよう、児童生徒のきめ細かな観察に加え、定期的な教育相談や生活アンケートの実施などに取り組んできたところです。 こうした学校の取組をさらに充実させていくためには、専門家等と連携した取組を強化していくことが必要であり、昨年度から、スクールカウンセラーによる心理教育プログラムや弁護士によるいじめ予防教室を実施し、心の教育の一層の充実を図ってまいりました。 また、昨年度開設したＳＮＳ等を活用した相談窓口の対象を、今年度、県内全ての高校生に拡大するとともに、新たにスクールロイヤーによる相談体制を構築するなど、児童生徒が抱える課題の早期解決への支援に努めているところです。 今後は、これらの新たな取組の成果や課題を検証し、その取組がより一層子供たち一人一人に向き合い、実効的なものとなるよう、工夫改善を図っていくこととしています。 県教委といたしましては、市町教委と連携しながら、学校、家庭、地域、関係機関等と一体となって、いじめや不登校の未然防止はもとより、認知した全てのいじめの解消や不登校児童生徒の社会的自立に向け、着実に取り組んでまいります。 次に、部活動の充実についてです。 部活動は、学校教育の一環として行われ、生徒の体力や技能の向上を図るとともに、人間関係の構築や責任感・連帯感の涵養に資することから、その充実を図ることが重要と考えています。 このため、県教委では、昨年、県の部活動方針を策定し、生徒にとって望ましい部活動環境の構築を進めるとともに、部活動指導の手引きを改訂し、その活用の促進や各種研修会の開催を通じて、指導者の資質向上に取り組んでまいりました。 また、部活動の活性化や顧問の負担軽減等を図るため、公立中学校や県立高等学校等に部活動指導員を配置し、指導体制の一層の充実にも努めているところです。 一方で、部活動に関しては、生徒や保護者等の多様なニーズへの適切な対応や活動中の健康管理などの課題も生じており、部活動指導者には、これまで以上に幅広い知識や技能の習得とともに、その実践力が求められています。 こうした課題に対応するため、県教委では、本年十一月に新たな取組として、中学校、高等学校の運動部及び文化部の指導者を対象に、山口県部活動指導者サミットを開催することとしています。 このサミットでは、効率的・効果的な優れた指導を実践している他県の指導者を招聘しての講演や県内指導者の好事例の紹介等を通して、部活動指導者の一層の資質向上や部活動運営体制の充実を図ることとしています。 県教委といたしましては、国の部活動改革の動向にも注視しつつ、引き続き市町教委、関係団体等とも連携しながら研修等を充実し、部活動指導者のさらなる資質向上に努めてまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時三十九分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十七号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 国本卓也君。 〔国本卓也君登壇〕（拍手）
◆（国本卓也君） 皆様、こんにちは。自由民主党の国本卓也でございます。 県議会議員となって一年半、地域のため、山口県のため、現場感覚を生かし、真っすぐに、実直に、がむしゃらに頑張ってまいりました。この間、
新型コロナウイルスにより、国内はもとより、世界は大きな変化を余儀なくされましたが、日本モデルの対策により我が国の感染者数、死亡者数は先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込まれてきました。 内閣総理大臣として七年八か月にわたって安定した政権を維持してこられた安倍先生のお力なくして、この状況はあり得なかったと考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）安倍先生には、心よりの感謝と御慰労を申し上げますとともに、まずは体調回復を優先していただき、今後も山口県と日本のためにお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げるところであります。 今もテレビや新聞では、連日コロナに関する報道がされていますが、その中で、マスク買占めのニュースを見て、もしこれが食料の買占めだったらと不安に感じられた方もおられるのではないでしょうか。 事実、コロナ感染拡大以降、ロシアや東南アジアなどの十九か国が農産物の輸出を規制し、世界的な食の供給網が揺らぎました。 農林水産省が、八月に発表した二○一九年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで三八％であり、前年度より一ポイント改善したものの、依然として先進国の中で最低の水準となっております。そして、本県の食料自給率は、さらに低い三二％であります。 コロナ禍の中で、世界的なパニックを目の当たりにしたことで、感染症や気候変動、災害など、食料危機のあらゆるリスクを想定し、どこで何が起きても自分たちの食料が十分確保できるように自給力を高めていかなければならないと痛感しているところであります。 私たちの食を支える農業をはじめ、日本中、世界中の様々な産業は、今、大変厳しい状況に置かれていますが、事態の一日も早い終息と、大きく落ち込んだ経済の再生に向けて、一県議会議員の立場から引き続き全力で取り組んでいく覚悟であります。 それでは、一年ぶりの二度目の一般質問の機会を頂いたことに感謝を申し上げまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、デジタル技術を活用した地域活性化について、二点のお尋ねをいたします。 まず、コロナ禍におけるスマート農業の推進についてです。 先月二十七日、山口県スマート農業導入加速協議会の主催によるスマート農業導入加速化セミナーが、やまぐち富士商ドームで開催され、私も参加をさせていただきました。 このセミナーでは、農業用ドローンの最新情報について紹介されたほか、様々なドローンが展示・実演され、私自身も間近でその技術に触れることができましたし、県内の生産者や関係者など二百名の方が参加されたということで、関心の高さも伺えました。 このセミナーでは、日本ドローンコンソーシアム会長である千葉大学名誉教授の野波健蔵氏による講演が行われましたが、その中で、農業分野におけるドローンを活用した農薬散布の技術は、我が国が世界で最も進んでおり、実用化の段階まで到達しているという紹介がありました。 本県においても、農業分野でのドローンの導入や活用が始まっていますが、ドローンをはじめとしたスマート農業機械の活用は、若い人たちの活躍の場の創出、農業の軽労化・省力化のために有効であり、これまで以上に積極的に導入していくことの必要性を改めて感じたところであります。 一方、コロナ禍において、新しい生活様式に対応した取組が求められていますが、それは農業界においても同様であります。 一般的に農業は、太陽の下、開放された空間で作業するイメージがありますが、収穫作業や収穫後の袋詰め作業、あるいは従来の方法による防除作業などは、複数の人たちが密集する場面も多く、三密となる可能性があります。 特に、全国でも二番目に農業者の高齢化が進んでいる本県においては、一人の構成員の離脱が、農業経営の継続可否に直結してしまうため、三密を回避し、少ない人数でも作業を行うことができる技術体系を早急に構築することが求められています。 県においては、これまで本県の実情に合わせたスマート農業技術の開発や実証を進めておられますが、特に、農薬散布用ドローンのように、一定水準まで達しているスマート農業機械やシステムについては、積極的に導入を進めていくことが重要であると考えております。 そこでお尋ねいたします。ウイズコロナ、アフターコロナの時代において、今後、本県農業の活性化に向けたスマート農業の推進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 二点目は、ドローン等を活用した中山間地域振興についてであります。 先ほど御紹介したスマート農業導入加速化セミナーにおいては、農業分野以外でのドローンの活用事例や今後の可能性についても紹介されました。 現在、世界で最もドローンが活用されている分野は、ホビー用、つまり趣味として購入されているものですが、産業用ドローンに限れば、農業分野が最も多く、次いで、設備・点検系のドローン、建築・建設系のドローンとなっています。 現在では、農業分野での活用が突出していますが、二○二○年、今年には点検分野がトップとなり、二Ｏ二二年頃からは、物流分野が台頭すると予測されています。 野波氏の講演でも、今後、様々な規制が緩和され、ドローンの性能の向上による積載重量の増加やバッテリーの改良が行われることによって、我が国においても、物流分野におけるドローンの活用が最も期待されるということが示されていました。 こうした説明によれば、物流分野でのドローンの活用は、これからという印象を持ちますが、ドローンを活用した物流の実証実験は、既に全国各地で行われています。 例えば、岡山県の和気町では、国土交通省や環境省などと連携し、一昨年からドローンを活用した補助者なしでの過疎地域への荷物配送検証実験を行っています。 国土交通省が二○○八年に行った人口減少、高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査では、生活上最も困っていることの項目として、医療関係の不安に次いで、近くで食料や日常品を買えないことが挙げられており、中山間地域に暮らす高齢者の大きな不安の一つとなっています。 この課題の解決に向けては、これまでも様々な施策が展開されていますが、一つの取組だけで解決できるものではなく、現在、開発されつつあるデジタル技術を活用した手法も取り入れていくことが必要ではないかと考えております。 光ファイバー網の敷設を進め、交通分野や地域交流などにＩＣＴを活用することや、これから本格的な開発が進んでいく物流分野へのドローンの活用など、デジタル技術の活用を進めることは、移動手段を持たない、中山間地域や離島で暮らす高齢者にとって大きな可能性を示すことになるのではないでしょうか。 私は、デジタル化が本格化する今こそ、こうした技術を産業振興だけでなく、地域振興にもつなげていく視点を持つことが重要だと考えております。 そこでお尋ねいたします。本県の中山間地域で暮らす方々の生活支援や地域の活性化を図るため、ドローンをはじめとしたデジタル技術の導入や活用に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農山村が有する多面的機能についてお尋ねをいたします。 国が毎年作成・公表している水循環白書において、今年は、水循環のこれまでとこれからと題して、一九六四年の東京オリンピックから現在までの水を取り巻く状況の変化を振り返る特集がされています。 この特集では、水循環に関する取組を、渇水と水資源の確保、貯留・涵養機能の維持及び向上、災害への対応、水インフラの維持管理・更新等の八つの分野で整理されていますが、その中で、貯留・涵養機能の維持及び向上の項においては、森林と農地が果たしている重要な役割が、また水インフラの維持管理・更新等の項においては、農業水利施設の老朽化の進行が記載されています。 私がここで紹介するまでもありませんが、農地やその関連施設が有する雨水や地下水の涵養・貯留機能、森林が有する水源涵養機能は、災害防止や生態系の維持に直結しており、一度その機能を失ってしまうと、元に戻すことは非常に難しいと言われています。 昨年七月に発生した令和元年東日本台風による堤防決壊を伴う広域かつ大規模な浸水被害など、百年に一度と言われる水害が毎年全国のどこかで発生している昨今においては、私は、農山村が果たしている治水などの多面的機能を改めて評価しなければならないと考えております。 本県では、森林においては、やまぐち森林づくり県民税や森林環境譲与税を活用した取組が、また農地においては、多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度による地域ぐるみでの取組が展開されており、森林や農地の保全に大きく寄与していることは間違いありませんが、一方で、本県の農林業従事者の高齢化が進み、森林や農地に加え、農業水利施設などの関連施設の維持管理が難しくなっている実態もあります。 私は、農山村は、食料生産の場というだけではなく、災害防止に大きく寄与していることを県民に広く周知していくことが、農山村で暮らし、森林や農地を守ってくださっている農林業者の意欲向上にもつながっていくのではないかと考えております。 そこでお尋ねいたします。本県の農山村が引き続き、治水などの多面的機能を発揮することができるよう、今後、森林と農地の保全をどのように進めていかれるのか、また、農山村の機能を県民に広く周知するため、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について二点のお尋ねをいたします。 まず、これまでのコロナ対策を踏まえた今後の医療体制の確保についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、指定感染症として、当初、重症急性呼吸器症候群などと同じ二類相当に位置づけられ、その後、エボラ出血熱など一類と同様の無症状者の入院勧告や、一類にもない外出自粛要請も可能とされてきましたが、先月、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会などで、二類相当の見直しの検討と、見直しによる効果と問題点を整理することとされました。 また、現在までの厳格なコロナ対策が、コロナ感染者を許さない空気を助長している可能性があります。 感染症法の前文にあるとおり、過去、感染症については、ハンセン病や後天的免疫不全症候群等の患者等へのいわれのない差別や偏見が存在した歴史があります。 今回の新型コロナにおいても、店名や地域名、勤務先、通学先などの公表は、中傷や差別のリスク、ほかに方法がないことの検証、必要性の科学的根拠などを国において総合的に検討されなければならないと考えております。 新型コロナは、見たこともない感染症であり、最悪の事態を想定し、最も危険なエボラ出血熱などと同様とも言えるような厳格な対応を取るとともに、最優先で病床や医療資源をコロナ対策に振り向けることは、初動対応としては理解できます。 しかしながら、日本においては、コロナ感染者の八割は軽症・無症状のまま治癒し、高齢者かつ糖尿病などの持病がある方が重症化の危険性が高いことが分かってきています。 この傾向のまま感染者が増え続ければ、軽症者が病床を埋め、重症者や新型コロナ以外の疾患で入院を必要とする患者の病床確保に支障を来すことになります。 また、通常の診療においては、感染を恐れた受診控えが、現実の問題として明らかになっており、県民の健康へのリスクが高まっています。 このため、現在までのコロナ対策の取組を踏まえ、今後の新型コロナのリスクに応じた適正な対策につなげるなど、真に医療を必要とする人々にしわ寄せが生じることのないようにする必要があるのではないかと考えております。 そこでお尋ねいたします。県として、これまでコロナ対策の取組を踏まえ、感染症対策と、それ以外の疾患の患者に対する医療を両立させ、コロナ時代にふさわしい医療体制の確保につなげていく必要があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 二点目は、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組であります。 医療機関の負担は、まだまだ大きい状況が続いていますが、全国的にはコロナ患者の報告数は減少傾向にあり、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた国民の意識も醸成されつつあるように感じております。 そうした中、先般、
新型コロナウイルス感染症対策分科会が政府に対し提言を行いました。 その提言の一つに、イベント開催制限の緩和があります。 コロナ禍にあっても、スポーツや文化活動の大規模イベントを開催したいという期待が高まっていますが、大規模イベントは、参加者が多数かつ広域にわたるため、感染者が発生した場合、影響が極めて深刻になる可能性があります。 しかし、それを踏まえた上で、分科会では、五千人という人数上限を解除すること、歓声や声援などが想定されないクラシックコンサートなどは、収容率を一○○％までとすることなどを提言されました。 また、九月十日、東京都は、感染状況の警戒レベルを一段階引き下げ、都民に対する都外への移動自粛を解除するとともに、二十三区内の飲食店などに出している営業時間短縮要請を今月十五日で終了すると発表しました。 これを受けて、国土交通大臣は、十月一日から東京都を「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」の対象地域とすることを決定したと発表されました。 七月二十二日から始まったこのキャンペーンは、感染者が増加傾向にあった東京都を対象地域から除外してスタートしていましたが、東京都の追加により、全国一斉という本来の姿での事業展開が始まることになりました。 このように、ウイズコロナ時代の全国的な動きは、ギアを一段階上げて新しいステージを迎えようとしており、本県においても、この流れに乗り、感染防止対策と社会経済活動の真の両立に向けて、さらなる取組をお願いしたいと考えております。 私の地元、熊毛郡でも大きく落ち込んだ経済に苦しんでおられる多くの方から、切実な声、厳しい現実、様々な御相談を伺っております。 県民の安心・安全は、最優先であることは間違いありませんが、それを理由にコロナ対策が過度なものとなるようなことがあってはなりません。 コロナ対策に対する評価は、感染拡大をいかに防いだかということだけではなく、経済をどれだけ守ったか、県民生活の犠牲をどれだけ抑えられたか、感染防止と社会経済活動の両立をいかに図ることができたかということも含めて評価されなければならないと考えております。 そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症と落ち込む社会経済活動の両方から県民を守るため、感染防止対策と社会経済活動の真の両立に、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新たな時代の人づくりについて、お尋ねをいたします。 人づくりは、国づくり。我が党においては、経済再生と教育再生を日本再生の要と位置づけ、人づくりに関する様々な提言を政府に対して重ねてまいりました。 グローバル競争の激化、急速な技術革新、さらにはコロナ禍を契機とした社会変革など、変化の激しい時代を迎える中、人口減少、少子高齢化が急速に進む地方だからこそ、地域の活力をつくり出し、将来を担っていく人づくりが重要な課題であることは言うまでもありません。 本県では、こうした課題認識の下、令和の時代の初頭に当たり、明治維新を成し遂げた先人たちの志や行動力を学ぶ取組や、本県の強みであるコミュニティ・スクールの取組などを生かしつつ、未来を切り開いていく子供や若者の育成に重点的に取り組んでいくため、今後、県が目指すべき人づくりの姿を示す新たな時代の人づくり推進方針の策定を進められてこられ、先日、その素案が公表されたところであります。 この素案では、県内外の多くの有識者との議論を踏まえられ、ふるさと山口への誇りと愛着を高める取組に併せ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の到来を見据えた新たな価値を創造する力の育成、コロナ禍を契機として、前倒しして導入が進んでいる教育ＩＣＴの活用など、本県として目指すべき人材像や様々な取組の方向が示されています。 加えて、昨年度、我が会派から指摘した、人づくりにおける幼少期の重要性、障害のある子供や様々な事情で特別な支援が必要となる子供への配慮、私学との連携といった視点についても、しっかりと盛り込まれています。 これにより全ての子供や若者の学びへの意欲を受け止めながら、県全体として新たな時代に向けた人づくりを進めていくという強い思いが伝わる指針となっており、今後の取組に大いに期待するものであります。 私の地元では、田布施農工高校が国の指定を受け、休耕田や空き家を活用した移住プロジェクトなど、田布施農工生だからこその企画に、町や地元企業と協働しながら取り組んでいます。 こうした取組を通じて、地域の将来を担う人材に育ってほしいと願っております。 未来を自分たちの手でつくっていこうとする精神や志、新たな知識や技術を身につけようとする姿勢は、歴史や伝統に裏打ちされた本県の財産であります。この財産を将来世代に引き継いでいけるよう、子供や若者の挑戦を応援する取組や環境整備を進めていくことが重要だと考えております。 そこでお尋ねいたします。本県の未来を託す子供や若者が、これからの変化の激しい時代を力強く生き抜くため、新たな時代の人づくりを今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、一言申し上げます。今定例会に提出されている補正予算案には、本県のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた事業が盛り込まれており、時流に乗り、ＤＸ推進に向けて取り組もうとする県の決意を感じ、私は評価をさせていただいております。 くしくもコロナ禍により、あらわになったデジタル化の遅れへの対応は、我が国にとって喫緊かつ最重要の課題であります。とりわけ人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっている本県にとっては、デジタル化による社会変革は様々な地域課題の解決につながることが期待され、地域活性化の切り札にもなり得ると考えております。 県には、行政のデジタル化はもとより、県全体のデジタルトランスフォーメーションの牽引役として、県内各地域、各分野でのデジタル化を力強く推進する、その力となっていただきたいと願っております。 そのためには、菅総理肝煎りのデジタル庁創設に向けた動きが加速する国の動きを捉え、本県においてもＤＸ推進のための新しい部局を設置するくらいの意気込みで山口県のデジタル化を強力に推し進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 国本議員の御質問のうち、私からは、新たな時代の人づくりについてのお尋ねにお答えします。 本県においては、人口減少や少子化が依然として進行し、若者の県外流出が続いています。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０社会の到来やグローバル化の進展等の中で、国際間・地域間の競争もますます激しさを増しています。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我々は今、これまでの慣例や価値観を見直し、デジタル化等の社会変革を進め、コロナの時代の新たな日常をつくり上げていくことを求められています。 まさに激動の時代にあって、県政が目指す「活力みなぎる山口県」を実現していくためには、本県の将来を担い、未来を切り開いていく人材の育成が、これまでにも増して重要であると考えています。 私は、そうした多くの人材の育成を目指し、昨年県議会から頂いた御指摘を踏まえて、学びへの意欲を持つ子供や若者に、あまねく必要な教育を提供するとともに、志を育て、実現に向けた行動を支援するための取組をさらに加速してまいります。 その具体化に当たっては、このたび取りまとめた、新たな時代の人づくり推進方針の素案において、六つの取組の視点を掲げました。 第一は、生涯にわたる人づくりの基礎を培うであり、幼児教育・保育の充実を図る中で、幼少期における子供の豊かな心の育成を進め、生きる力の基礎を培い、その後の教育にしっかりとつなげてまいります。 第二は、ふるさと山口への誇りと愛着を高めるであり、本県を舞台に活躍する若者を育てるため、先人たちの志や行動力にも学びながら、変化の激しい時代であればこそ、自らの価値観の基礎となる山口県人としてのアイデンティティーの確立を一層促していきたいと考えています。 そして、第三の新たな価値を創造する力を育むにおいて、お示しの地域と連携した取組や創造的な体験活動等を通じ、地域や社会が抱える課題を自ら発見し、他者と協働して解決する力や、グローバルな視野、さらにＡＩ等の新しい技術を活用する力の育成に取り組んでまいります。 第四は、誰にも等しくチャレンジの機会を創るであり、特別支援学校における専門的な教育や、家庭環境等に困難を有する子供へのきめ細かな支援を充実するとともに、再チャレンジを希望する若者に対し、多様な学び直しの機会を提供していきたいと考えています。 第五は、地域や時代のニーズに対応し、チャレンジのための環境を整えるであり、公立学校と私立学校の連携を図りながら、特色ある教育や学力向上に向けた環境づくりを進めます。 また、ＩＣＴを生かした教育の推進やコミュニティ・スクールの深化、県内高等教育機関における機能分担と連携などにも積極的に取り組んでまいります。 最後に、第六の新たな人づくりの推進体制を築くでは、幼稚園教諭・
保育士等の確保・育成や、教職員の資質能力の向上、新たな学びの視点を取り入れた教育プログラムの開発等を推進していくこととしています。 私は、これらの視点に基づいて、全体を体系的かつ中長期的な視点から俯瞰しながら、相互のつながりと実効性のある施策を構築し、市町や学校、地域、企業等と一体となって、本県の新たな時代を担う人づくりに全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） デジタル技術を活用した地域活性化についてのお尋ねのうち、コロナ禍におけるスマート農業の推進についてお答えします。 本県農業の活性化を図るためには、日々進化し、多様化するスマート農業技術の積極的な活用が必要であることから、本年四月に、山口県スマート農業導入加速協議会を設立し、セミナーの開催等を通じて、生産現場への導入の機運を高めてきたところです。 こうした中、感染症の収束が見通せず、農業分野でも新しい生活様式への対応が求められていることから、少ない人数で作業を行うという視点も重視しながら、スマート農業技術の導入を加速していくことが重要です。 このため、企業・大学等との連携による新技術の開発・実証や、農業大学校における技術指導等の取組に加え、新たに、コロナ対策に積極的に取り組む中核経営体を対象に、実用段階にあるスマート農業機械を緊急的に導入することとしています。 具体的には、まず、中小企業診断士などのコロナ対策にも精通した専門家を中核経営体に派遣し、感染症防止対策を徹底することで生じる技術的・経営的課題と、課題に対応したスマート農業機械の活用方法等を整理した、コロナ対応経営強化プランの作成を支援します。 また、強化プランに基づくスマート農業機械の導入に当たっては、協議会に設置した支援チームが中核経営体に寄り添いながら、これまでの実証試験で得られた成果を踏まえ、導入すべき機械の選定や利用計画の策定等をきめ細やかに支援します。 県としては、ウイズコロナ、アフターコロナの時代においても、生産者が安心して農業経営に取り組めるよう、スマート農業の推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、農山村が有する多面的機能についてのお尋ねにお答えします。 農山村における農地や森林は、農林業の生産活動を通じて、県土の保全、水源の涵養などの多面的機能を有しており、今後とも、その機能を適切に維持・発揮させることが重要です。 県では、これまで、中山間地域等直接支払制度などを活用し、農地や農業水利施設の保全管理活動への支援を行うとともに、やまぐち森林づくり県民税による荒廃森林の整備などを進めてきたところです。 一方、農山村においては、農林業従事者の高齢化が進み、農地や森林の維持管理が困難となるなど、農林業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。 このため、元気な農林業・農山村の実現に向け、多面的機能の維持・発揮や、地域のニーズに的確に応える生産基盤の整備に一層取り組んでまいります。 具体的には、中山間地域等直接支払制度などにより、隣接集落が連携した活動体制づくりや、管理省力化機械の導入など、地域の保全活動を支援するとともに、農地の管理が容易となる用排水路等の整備を推進します。 また、人工林の多くが利用期を迎える中、主伐と再造林による森林資源の循環を着実に進めるとともに、森林環境譲与税を活用した取組を促進するなど、森林の適切な管理に努めてまいります。 さらに、農山村の機能を県民に広く周知するため、農林業体験活動の開催や、ホームページなどによる地域活動等の情報発信により、交流人口や関係人口の創出・拡大に努め、農林業者の意欲向上につなげていきます。 県としては、引き続き、農山村の多面的機能の維持・発揮に向けた取組を積極的に推進してまいります。
○副議長（藤生通陽君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） ドローン等のデジタル技術を活用した中山間地域振興についてのお尋ねにお答えします。 中山間地域においては、人口減少や高齢化の急速な進行に伴い、公共交通の撤退や生活店舗の廃止等が進み、地域によっては、移動や買物など日常の生活サービスの確保に支障が生じている状況にあります。 このため県では、地元市町と緊密な連携を図りながら、地域が主体的に取り組むデマンド交通や移動販売車の導入等を支援しているところです。 こうした中、お示しのように、ドローン等のデジタル技術の活用は、これまで対応が困難であった地域課題を従来にはない手法で解決するだけでなく、生活の質を飛躍的に向上させる可能性を有しています。 また、特に医療環境の厳しい過疎地域や離島においては、感染症の拡大を防止し、コロナの時代の新たな日常をつくっていく観点からも、対応が求められる課題と考えています。 このため、県としては、中山間地域でもデジタル技術の効用が十分発揮されるよう、その基盤となる光ファイバーの整備を市町に強く働きかけるとともに、具体的な取組としても、５Ｇを活用した僻地医療機関に対する遠隔サポートの実証事業等を進めています。 また、ドローンを活用した物流ビジネスや自動運転サービスなどの実証実験に取り組む地域も県内に現れてきており、こうした意欲ある取組を積極的に支援し、早期の社会実装と他地域への横展開を図っていきたいと考えています。 その一方で、中山間地域の中には、地域づくり活動の担い手不足や高齢化などから、現状においては、デジタル技術による新たなサービスの導入に消極的と見込まれる地域も少なくありません。 このため、ＩＣＴを地域に根づかせ、生活の質の向上につなげていくための新たな事業にも取り組むこととし、このたびの補正予算に計上したところです。 具体的には、中山間地域にＩＣＴ技術の専門家を派遣し、オンラインによる生活サービスの利用等について、住民ニーズに即したアドバイスを行い、地域におけるデジタル化の普及・定着を図っていくこととしています。 県としては、今後も市町や地域と連携し、意欲ある取組を支援しながら、デジタル技術を活用した中山間地域の振興に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） これまでのコロナ対策を踏まえた今後の医療体制の確保についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、県民の安心・安全を確保するためには、適切な医療を提供できる体制づくりが重要です。 このため、県では、これまでに、県医師会や医療機関の御協力の下、四百二十三床の入院病床の確保に加え、軽症患者や無症状の方を受け入れるため、宿泊療養施設八百三十四室を確保し、合わせて千二百五十七名の受入れ体制を整備したところです。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症の長期化が予想されていることから、県としては、他の疾患等の医療との両立を図るための効率的な病床運用や、重症患者等に対応できる医療提供体制の確保に取り組むこととしています。 具体的には、まず、効率的な病床運用については、本年七月に国が示した患者推計を踏まえた病床確保計画を策定し、感染状況に応じた四つのフェーズごとに必要となる受入れ病床の確保や調整を行うこととしています。 また、重症患者等への適切な治療ができるよう、山口大学医学部附属病院や四つの感染症指定医療機関を重点医療機関に指定するとともに、広域的に感染症患者を受け入れる病床を常時確保するなど、医療提供体制の整備に努めてまいります。 なお現在、国において、軽症や無症状者の入院措置等の在り方について、政令の見直しも含めた検討が進められていることから、その動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。 こうした取組に加え、お示しのように、感染を恐れた受診控えも懸念されることから、今後、テレビスポット等を通じて、適切な受診を広く県民に呼びかけてまいります。 県としては、今後とも関係機関と連携し、医療提供体制の充実を図り、
新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねのうち、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症から県民の命と生活を守るためには、お示しのとおり、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていくことが重要です。 このため、県としては、これまで県民や事業者等に対し、新しい生活様式の実践や、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底を促すとともに、落ち込んだ県内経済の回復のため、消費需要の喚起等に取り組んできたところです。 しかしながら、感染症の収束が見通せない状況にあっては、人々の行動も慎重にならざるを得ず、社会経済活動の回復に向けて、依然として厳しい状況が続いています。 このため、このたびの九月補正予算においては、感染防止対策を十分に講じながら、県内活動の回復のためのさらなる需要喚起等に取り組むこととしたところです。 具体的には、秋の観光シーズンにおける県内への誘客を促進するため、体験型コンテンツの割引を実施し、観光需要を一層喚起することとしています。 また、県産農林水産物のさらなる需要回復や拡大を図るため、これまでの和牛や地鶏、日本酒、花卉等に、新たに高級魚を加えた、「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」を展開していきます。 さらに、これら全県的な取組に加え、地域の飲食店などの需要喚起に向けては、新たな交付金制度を設け、市町の主体的な取組を支援することとしたところです。 引き続き、国が示した感染状況に関する指標をモニタリングしつつ、今後は、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」などの需要喚起対策との相乗効果も発揮させながら、こうした取組を進め、県民生活の安定確保を図るとともに、社会経済活動を段階的に引き上げていくこととしています。 県としては、県民の命と生活を守ることが最重要課題との認識の下、
新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、引き続き、国や市町と連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を推進してまいります。
○副議長（藤生通陽君） 江本郁夫君。 〔江本郁夫君登壇〕（拍手）
◆（江本郁夫君） 皆さん、大変お疲れでございます。自民党会派の江本郁夫でございます。 令和二年の九月度議会の一般質問のトリを頂きました。直近、同じ会派の国本議員が大変元気にフレッシュに一般質問をされましたので、私もエネルギーを頂きまして、フレッシュに頑張ってみたいと思います。 質問に入る前に、今回、多くの議員諸兄が取り上げておられました新型
コロナ感染症対策について、一言申し上げます。 まず、八月の中旬から九月上旬にかけて、私の地元におきまして県内初のクラスターが発生いたしました。このときのクラスター対応につきまして、県の担当の皆様には、実に迅速に、かつ適切に対応していただきました。担当されました皆様方に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。 ここに来て、直近、地元でまた何人かの認定者が発生している状況でもあります。再び御苦労をおかけいたしておりますが、広く県民のために、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 さて、直近の九月二十五日、菅総理により初の大きな外交デビューとも言える国連総会での演説がビデオ放送により行われました。 総理は、この演説の中で来夏のオリンピック・パラリンピック開催への意欲をはじめ、現在、世界を取り巻く幅広い分野へ言及されました。 その中で、私にとって特に印象的でありましたのは、その演説のほぼ半分を
新型コロナウイルス感染克服のための国際社会の取組に貢献する意向の表明に向けられたことであります。総理のコロナ感染症克服に向けた並々ならぬ強い決意を感じた者は、私だけではなかったと思います。 現在、全世界の死亡者が百万人にも達しようとしている現状からいたしましたら、我が国では僅か千五百四十三人と驚嘆すべき低水準で推移しており、今後も専門家による知見に従い、日本人としての強い団結力でこの感染症を克服していきたいものと考えております。 ところで、この専門家の知見で進められている感染対策としてのＰＣＲ等検査の在り方について、診断目的から防疫目的への転換が必要だとの意見があります。 このＰＣＲ検査とは、ウイルスの遺伝子のごく一部について増幅させることによって類似性を判断する仕組みであり、必然的に一部誤った判断をする可能性を内包しております。 こうしたことから、未感染者を含めた検体数が多ければ多いほど擬陽性、間違って判定された人が数多く発生し、その結果、陽性となった人の中に真の感染者が含まれる確率がどんどん下がっていくという結果になり、結局、感染拡大防止のための検査の効果がなくなってしまいます。 したがって、ＰＣＲ等検査については、あくまで専門家の診断の際の確認手法として、あるいは対象の範囲を明確に絞る中で使用すべきであり、この観点から県のＰＣＲ等検査の運用については、現在の在り方で妥当なものと私は考えています。 テレビやインターネットでは、日々、様々な情報が飛び交い、一体どのような情報を信じていいか判断に困るような状況がありますが、私たちは常に正しい情報を取り入れようとの姿勢が大事だと思います。冷静にかつ常に正しく怖がることが重要だと思います。 それでは、
新型コロナウイルス対策に現在幅広く携わっておられます医療機関、福祉関係、幼稚園、保育園を含め学校の関係者の皆様など、感染リスクの中でお仕事をされておられる皆様方に対しまして、深甚なる敬意と謝意を申し上げまして、通告に従い一般質問に入ります。 まず、観光産業の回復に向けた取組についてお尋ねします。
新型コロナウイルスが世界のあらゆる分野に衝撃を与えています。特に、その感染拡大防止のために、全世界的に人の移動が制限されたため、国内外、国内各地域間を問わず人の流入が激減しており、とりわけ観光産業に与えた被害は甚大であります。 さらに、我が国においては、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であっただけに、その期待の裏返しとしての喪失感も深刻で、コロナ感染への不安や実際の経済的ダメージとともに、人々に与えた心理的ダメージも深刻なものがあります。 観光産業は裾野が広く、その衰退は、地域の経済や雇用などに大きな影響を与えます。 本県においても、それは例外ではなく、宿泊予約や宴会のキャンセルなどにより旅館やホテルの経営が苦しくなり、中には経営破綻にまで及んだところもあります。 こうしたことから、県では地域経済を一刻も早く立て直すべく、六月補正予算においてプレミアム宿泊券などによる観光需要喚起策を講じられました。 また、国においても、大手旅行代理店とタイアップした取組として、国内旅行を対象とした「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」を七月二十二日から開始しています。 国土交通省によると、この事業による七月二十七日から八月二十七日までの利用が、少なくとも延べ五百五十六万人に上ったとのことです。本県のプレミアム宿泊券と同様、多くの県民の方々の関心も高いことと推察します。 私は、この事業実施の決断は、東京においてはいまだＰＣＲ検査の陽性反応者数が衰えを見せていない最中であっただけに、安倍内閣での英断であったと評価しています。 なお、ようやく十月一日から東京発着分もキャンペーン対象に追加されるとのことであり、これにより、今後、一層の観光需要の盛り上がりが期待されるところです。 ここは、やはり
新型コロナウイルス感染症の状況をしっかり見極めつつ、同時に、経済も回復させていく取組が極めて重要だと思います。今後も、本県独自のプレミアム宿泊券とキャンペーンの相乗効果が最大限発揮できるよう努めていかなければなりません。 こうした一方、このたびのコロナ禍を契機に、これからはワークとバケーションとを組み合わせたワーケーションや、ビジネスとレジャーを組み合わせたブレジャー、サテライトオフィスの活用など働き方改革とも合致した、より安全で快適な新しい旅行スタイルの普及も見込まれるところであります。三密を避ける新しい生活様式は、これからあらゆる場面で求められることでしょう。 また、現在、観光は厳しい状況にあるとはいうものの、自然、食、伝統文化、歴史など本県の観光資源の魅力は決して色あせてはおらず、引き続き、これをしっかりと磨き上げていく必要があります。 こうしたことから、今後は、これまでの観光需要の底上げ策に加え、あるべき本県の新たな観光戦略についてしっかり腰を据えて議論し、来るべき観光需要の回復期において、反転攻勢に転じるための基盤整備を着実に展開していかければならないと思います。 そこでお尋ねします。ウイズ・ポストコロナの時代における観光産業の回復に向けて、今後、県としてどのように取り組んでいくこととしているのか、御所見をお伺いします。 次に、ふるさと納税の取組強化についてお尋ねします。 第一次安倍政権時の平成十九年、当時の菅総務大臣が創設された制度である、ふるさと納税制度は、地方創生を理念に自分が育った故郷が、あるいは自分が大好きな地方がさらに住みよいすばらしい町になることを目的にスタートした制度であることは、皆さん御承知のとおりであります。 そのうち個人向けのふるさと納税制度については、平成二十七年度からは、これも当時の菅官房長官の肝煎りで、寄附の特例控除の上限額が一割から二割に拡大されるなど、使い勝手を改善しながら着実に実績を伸ばしてきました。 山口県においては、市町分については着実な実績を上げてきていますが、県分については、平成二十三年の山口国体や平成三十年の山口ゆめ花博開催時に一時的に受入額が増加したことはあるものの、例えば昨年令和元年度の実績では、全都道府県の受入額約六十億円の○・一％余りにすぎない約八百万円となっているのが実態であります。 コロナ禍の中、県では、さきの六月補正において、
新型コロナウイルス感染症対策の財源確保と併せ、農林水産事業者など県内事業者への支援に資することを目的に、返礼品を活用したふるさと納税の拡大に向けた取組をスタートされたことは、時宜を得たものと評価していますが、今後はその取組をしっかりと実績に結びつけていくことが重要です。 また、平成二十八年度に創設された企業版のふるさと納税制度については、地方自治体にとっては新たな財源確保の手段として、また企業にとっては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことに資するツールとして、双方のメリットを生かしての制度活用が期待されていますが、本県においては、これまで、山口県高度産業人材確保事業など限られた目的のための財源確保に細々と活用してきたにすぎません。 こうした中、企業版ふるさと納税制度は本年四月に改正が行われ、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から見直しが図られました。 具体的には、税額控除割合が拡大し、税の軽減効果が寄附額の六割から九割に引き上げられたこと、寄附の適用対象が拡大されたこと、寄附時期の弾力化、そして手続の簡略化が行われたことなどにより、結果として企業の寄附インセンティブの増大や寄附先の選択肢の拡大につながると大いに期待しているところです。 これまで以上に地方創生推進に向け使いやすい制度になったことから、今後は、本県としてもこれまで以上に積極的な制度の活用を進めていくことが求められていると思います。 そこでお尋ねします。コロナの時代の地方創生の着実な実現に向け、ふるさと納税の取組強化が必要と考えますが、県として、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、多文化共生の推進についてお尋ねします。 私は、これまで、ＡＳＥＡＮ地域との交流の推進や姉妹提携を生かした国際交流について取り上げてきたところですが、近年、県内在住の外国人が増加の一途をたどっている状況を踏まえ、今回は国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく、いわゆる多文化共生の推進についてお尋ねしたいと思います。 法務省の在留外国人統計によりますと、昨年末時点で県内には人口の一・三％に当たる一万八千人ほどの外国人が在住しており、その数は五年間で約四千七百人、一・四倍に増加しています。 国籍別では、ベトナム国籍の外国人の増加が約三千六百人と突出している一方、ここ数年は、ネパール、ミャンマー、カンボジア等の国籍を持つ外国人の増加が著しく、人数の増加と同時に国籍の多様化も進行している状況です。 昨年四月には、国において新たな在留資格である特定技能が創設され、出入国在留管理庁が設置されるなど、外国人材の受入れに向けた取組が進められる中、コロナウイルスの感染が終息するまでは、一時的に受入れが停滞することとなりますが、長期的には増加傾向は続いていくものと考えられます。 本県在住の外国人は、技能実習生や留学生を中心として三十代以下の若い世代の増加が著しく、こうした人々を円滑に受入れ、活用することにより、本県における国際交流の推進や地域社会の維持・活性化にもつながっていくことを期待したいところであります。 そのためには、冒頭申し上げた多文化共生社会を実現していくことが重要であり、外国人が地域で安心して生活し社会の一員として活躍できるよう、必要な情報提供や相談に対応するとともに、日本人住民とのコミュニケーション促進が図られるような施策を展開していくことが必要ではないでしょうか。 中でも、言語によるコミュニケーションは、教育・就労の場においてはもちろんのこと、生活のあらゆる場において高い必要が認められることから、昨年六月には、外国人に向けた日本語教育の推進を図る、日本語教育の推進に関する法律が施行されたところであります。 また、私の地元、
山陽小野田市では、現在、文化庁の地域日本語教育スタートアッププログラムを活用して、外国人のニーズ調査や多文化共生サポーター養成講座の開催などに取り組んでおり、県においても、外国人のニーズや地域の実情を踏まえながら、適切に対応していくことが求められます。 そこでお尋ねします。県では、今後、地域日本語教育をはじめとした多文化共生の推進に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。 次に、障害者の就労支援の充実についてお尋ねいたします。 障害者が地域で活躍できる社会を実現するためには、経済的な自立や社会参加の機会につながる、障害者の就労の場を確保することが重要になります。とりわけ、就労継続支援事業所は、企業での就労が困難な障害者に就労の機会を提供し、地域での自立を支えていることから、障害者の自立した生活や継続的な就労に向け支援を充実する必要があります。 私は、先日、下関双葉高等学校に併設された下関総合支援学校高等部の移転式に出席し、専門的な知識・技能を習得する職業教育を通じ、障害の特性に応じて、就労継続支援事業所などを利用している状況をお聞きしました。 このような大きな夢を持って飛び立つ障害を持つ若者たちが、地域で自立した生活を送れる社会をつくらなければならないと意を強くしたところであります。 自立した生活に必要な収入の確保に向けては、県ではこれまで、工賃向上計画を作成し、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃引上げに取り組まれてきました。平成三十年度の実績では、月額平均工賃が一万八千五百三十二円と前年度から七％伸び、計画に定めた目標額を上回るなど着実に成果を出されています。 しかしながら、最低賃金を大きく下回る状況に変わりなく、障害者が地域で自立した生活を送るために必要な生活費は、障害基礎年金の収入を合わせても十分ではないことから、さらなる工賃の引上げが求められています。 私の地元、
山陽小野田市にあるＢ型事業所は、地域の鉄鋼リサイクル企業の協力を得て、廃棄パソコンから高付加価値のレアメタルを分離・回収する作業を担うことにより、障害者が担う比較的簡単な作業についても、月額平均を大きく上回る工賃を実現しています。 Ｂ型事業所は福祉サービスであり、生産性の向上に限界があることから、工賃の向上がなかなか進まない状況にあります。今後のさらなる工賃の向上に向けては、このような付加価値の高い分野への参入を促進するなど、新たな視点も取り入れ、取組を進める必要があると考えます。 また、就労継続支援Ａ型事業所については、収益力が低いことから、安定的で継続的な運営が課題となっています。就労環境の変化や機会の喪失は、障害者の生活や心身に大きな影響を与えるため、安定的な経営に向けた支援を充実し、継続的に就労できる環境を構築していただきたいと思います。 そこでお尋ねします。県では、障害者の地域での自立に向け、就労継続支援事業所における工賃の向上や継続的に就労できる環境づくりなど、障害者の就労支援の充実について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、工業用水の安定供給についてお尋ねします。 企業局は、地域の水資源を有効に活用して、瀬戸内海側で十五の工業用水道事業を展開し、県産業の中核を担う化学、鉄鋼、石油、製紙産業等の企業に対して工業用水を供給されており、給水能力、契約水量は共に全国第一位の規模となっております。 工業用水道は、企業が生産活動を行う上で欠くことのできない極めて重要な産業インフラであり、企業局におかれては、これまで、工業用水の安定的な供給を通じて、本県産業の振興に大きな役割を果たしてこられたところです。 しかしながら、本県の県内総生産の四割強を占める宇部・
山陽小野田地区や周南地区においては、少雨による渇水に度々見舞われるなど水不足が慢性化しており、これまでも何度となく自主節水を余儀なくされているのも事実であります。 渇水は、天候によるものでやむを得ない面はありますが、水が不足すると、受水企業の操業のみならず、新たな事業展開や新規立地にも影響を与えることが懸念されることから、工業用水の安定供給に向けた水資源の確保や渇水対策の一層の強化が求められております。 一方、本県の工業用水道施設の多くは、建設から四十年以上を経過するなど老朽化が進むとともに、近年、全国各地で豪雨や地震による大規模な災害が頻発し、工業用水道施設の被災により送水に支障が生じた事例も見られており、計画的・重点的な老朽化対策や災害に強い施設の整備を進めていくことも重要であります。 こうした中、企業局におかれては、昨年策定された山口県企業局第四次経営計画において、水資源・渇水対策や老朽化・耐震化対策等を重点課題に掲げられ、工業用水の安定供給に向けた取組の強化や安定した経営基盤の確保に取り組まれるとされております。 工業用水の安定供給につながる各事業を持続的に進めていくためには、採算性を踏まえた事業判断や適正な料金収入の確保、経費支出の効率化など、安定経営を常に意識した取組が不可欠であることは言うまでもありません。 そこでお尋ねします。企業局では、渇水による水不足や工業用水道施設の老朽化等を踏まえ、工業用水の安定供給に向けて、これまでどのように取り組んでこられたのか、また今後、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 最後に、米軍岩国基地問題についてお尋ねします。 我が国周辺では、北朝鮮の核ミサイル開発をはじめ、中国による東シナ海や太平洋等における進出活動の増加など、軍事力の強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。 このような中で、このたび、国から岩国基地で二回目となるＦ35Ｂへの機種更新が示されましたが、我が国はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために必要な取組と理解しています。 老朽化した機種から最新鋭の機種に随時更新されていくことは、軍事作戦能力の飛躍的な向上はもとより、安全性も向上することが推測され、技術革新が進む中にあって至極当然な時代の流れであり、機種更新そのものを認めるとか認めないというような議論ではないと考えています。 一方で、県民の安全で平穏な生活を確保する立場の県としては、機種更新が基地周辺住民に与える影響について、その影響の程度を把握し、言うべきことは言うとの姿勢で必要な安心・安全対策を国や米軍に求めていく必要があり、こうした考え方に基づき、知事は、新たな部隊の追加整備ではないとの理解の下、騒音や安全性等の面から生活環境への影響を確認し、整理されたことは大いに評価できるものであります。 本会議では、このたびの機種更新に関し、機数増の問題や国の騒音予測コンターの信憑性、安全性への不安などの指摘がありましたが、騒音に与える影響については、平成二十九年の最初の機種更新時と同じデータ等を活用し予測したものであり、また、安全性についても、我が国の自衛隊も問題ないことを確認した上で、Ｆ35Ｂの導入を決定しているわけであり、執行部が示した生活環境に大きな影響を与えるものではないとの検討結果は、妥当なものと認識しています。 こうした中、昨日、国から、今回の機種変更に関して、移行期間中に補完部隊が一時的に派遣されるとの連絡がありましたが、このことによる基地周辺住民の生活環境への影響はないことも示されました。 これらのことから、我が会派として、このたびのＦ35Ｂへの機種更新は、理解するものであるとの考えを改めて述べさせていただきます。 また、昨日までに地元の岩国市、周防大島町、和木町では、議会での議論を踏まえ、各首長から今回の機種更新について理解する旨の最終的な見解も示されました。 そこでお尋ねします。知事は、我が会派の代表質問に対し、このたびのＦ35Ｂへの機種更新について、県議会での意見や地元市町の意向を伺った上で適切に対応すると答弁されましたが、知事の最終的な見解を含め、今後どのように対応されるのか、御所見をお伺いして、私の質問を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 江本議員の御質問にお答えします。 まず、観光産業の回復に向けた取組についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により、宿泊客をはじめとした観光客が大幅に減少し、本県の観光産業に深刻な影響が生じています。 観光産業は、宿泊や飲食など関連する業種が多岐にわたり、地域経済に与える影響が極めて大きいことから、私は、その早期回復に向け、観光需要の喚起や魅力ある観光地域づくりを強力に進めていく必要があると考えています。 このため、まず、観光需要の喚起に向けては、県内宿泊施設で利用できる割引率五○％のプレミアム宿泊券を販売するとともに、旅行会社によるバスツアーの造成支援や宿泊予約サイトにおける割引クーポンの発行など、即効性のある取組を進めています。 また、こうした取組の効果を最大限に高めるため、県内や近隣県でのテレビＣＭの放映や新聞広告の掲載、ＳＮＳによる情報発信など、各種媒体を活用した積極的な観光ＰＲを展開し、県内外からの誘客を促進しているところです。 次に、魅力ある観光地域づくりに向けては、まず、観光客が本県に安心して来訪できる環境を整備するため、県内の宿泊事業者等が実施する感染拡大防止対策や新しい生活様式への対応に向けた取組を支援しています。 また、感染拡大に伴い、自然体験等へのニーズが高まっていることを踏まえ、本県の豊かな自然や特色ある文化等を活用した、魅力ある体験型コンテンツの造成にも取り組んでいます。 さらに、観光地経営を担うやまぐちＤＭＯの専門的知見を活用し、コロナ禍での観光客の詳細な行動・周遊データを分析することにより、観光客のニーズに沿った新たな観光資源の開発にも努めていくこととしています。 私は、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、観光産業の早期回復に向け、本県観光の振興に全力で取り組んでまいります。 次に、米軍岩国基地におけるＦ35Ｂへの機種更新についてのお尋ねにお答えします。 先月二十六日、国から、本年十月以降に、岩国基地のＦＡ18約十二機をＦ35Ｂ約十六機へ段階的に機種更新する旨の説明がありました。 私は、機種更新そのものは、お示しのように、現機種の老朽化などに伴って今後も必要になるものと考えています。 その一方で、今回の機種更新については、新たな部隊の追加配備ではないものの、約四機の機数増となることなどから、基地周辺住民の生活環境への影響の確認が必要と考え、地元市町と合同で国に疑問点等を照会したところです。 その後、国から示された騒音予測コンターや文書回答等を踏まえ、先日十六日、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと整理したところです。 この結果を基に、県議会で御意見をいただき、また、地元市町においても検討がなされ、昨日までに地元の岩国市長、周防大島町長及び和木町長から、今回の機種更新に理解を示す旨の見解が表明されたところです。 今回の機種更新は、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではなく、また、全ての地元市町の見解を踏まえ、私としては、今回のＦ35Ｂへの機種更新について理解をするものです。 一方、基地周辺地域では、空母艦載機移駐による騒音の増加や近年発生した配備機の墜落事故などにより、住民の不安は高まっていると受け止めています。 今後とも、国に対しては、Ｆ35Ｂのみならず、全ての配備機について、騒音軽減対策や航空機事故防止に向けた対策等を確実に実施するよう、強く求めてまいります。 なお、昨日、国から機種更新により運用を停止する部隊を補完・支援する部隊が、一時的に岩国基地に派遣されることが示されましたが、このことによる生活環境への影響はないとの説明がありました。 県としては、このような機種更新に関する具体的な進め方や配備後の運用等については、適時適切な情報提供を求めたところでありますが、引き続き、基地周辺住民の不安につながることがないよう、国の適切な対応を要請してまいります。 私は、今後とも、基地周辺地域の実情をしっかりと把握しながら、地元市町や基地議連と一体となって、県民の安全で平穏な生活の確保に向けて全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） ふるさと納税の取組強化についてのお尋ねにお答えします。 ふるさと納税は、ふるさとへの思いや自治体の様々な取組を応援する制度として創設され、本県では、制度創設当初から寄附の募集を開始し、これまで、子育て支援や高度産業人材の育成などの取組に活用してきたところです。 こうした中、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、個人向けのふるさと納税については、本年五月から医療対策支援を目的とした寄附の募集を開始し、さらに八月からは、新たに県内事業者を支援するため、本県の特産品を返礼品として活用した寄附の募集を行っています。 また、企業版ふるさと納税についても、お示しのように本年度からの大幅な制度改正により、寄附金を活用できる事業の範囲が広がり、手続も簡略化されたことから、この制度を活用した
新型コロナウイルス対策に係る寄附を広く募集しているところです。 一方、今般の感染拡大は、国民の意識や行動にも大きな変化を生み、地方へ向けた関心が高まっていることから、ふるさと納税についても、単に財源確保の手段とするのではなく、お示しのコロナの時代の地方創生のさらなる推進に積極的に活用していきたいと考えています。 具体的には、個人向けでは、本県への新たな人の流れの創出・拡大に向けて、特産品を活用した返礼品に加え、本県の自然や文化を感じられる体験・交流型の返礼品の導入についても検討を進めてまいります。 また、企業版についても、地方への関心の高まりを踏まえ、県外企業との新たなパートナーシップを構築し、民間のノウハウと資金を生かして、地域のにぎわい創出や魅力向上を図る取組など、本県の地方創生の推進に資する事業の実施を検討していきたいと考えています。 あわせて、寄附の拡大に向け、全国的なポータルサイトやＳＮＳの活用、東京事務所や大阪事務所を通じた県ゆかりの企業への働きかけなどにより、制度の積極的なＰＲに努めてまいります。 県としては、
新型コロナウイルスを契機として、ふるさと納税のさらなる取組強化を図り、コロナの時代の地方創生の着実な実現に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 多文化共生の推進についてのお尋ねにお答えします。 県内の外国人住民が増加する中、外国人が安心して生活できる多文化共生による地域づくりを推進していくため、県では、国際交流協会と連携し、相談体制の強化や日本語によるコミュニケーションの促進に向けた取組を進めています。 具体的には、まず、相談体制の強化については、昨年度開設した、やまぐち外国人総合相談センターにおいて、医療・教育など幅広い相談にワンストップで対応し、外国人住民の不安の解消を図るとともに、ウェブ上で外国人に必要な生活情報を多言語により発信しているところです。 また、市町等の窓口における外国人への対応能力向上に向けた研修を行うとともに、今年度から、電話相談の利便性を高めるため、対応言語を十九言語に拡充したほか、新たに無料で通話できるアプリも導入したところです。 次に、日本語によるコミュニケーションの促進に向けては、今年度、日本語教育を推進するコーディネーターを配置し、市町と連携して日本語教室の設立支援や日本語教育を担う人材の育成、さらに、外国人に伝わりやすい、「やさしい日本語」の普及に取り組んでいます。 また、今後、日本語学習に関する外国人住民のニーズ等を把握するアンケート調査を実施することとしており、その調査結果や各地域における日本語教育の課題等を踏まえ、本県の日本語教育のさらなる充実を図ってまいります。 県としては、今後とも、外国人住民が地域で安心して生活し、社会の一員として活躍できるよう、市町や関係機関等と連携しながら、多文化共生の推進に向けた取組を積極的に進めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 障害者の就労支援の充実についてのお尋ねにお答えします。 障害のある方にとっての就労は、経済的自立にとどまらず、生きがいや社会とのつながりを感じ、自己実現を図るという観点からも重要です。 このため、県では、障害者いきいきプランにおいて、就労支援を重点施策として位置づけ、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上と、Ａ型事業所の利用者が安心して働き続けることができるよう、安定的な運営の確保等に取り組んでいるところです。 まず、Ｂ型事業所のさらなる工賃向上に向けては、事業所が行う生産活動の収益性を高めるため、工賃向上計画に基づき、受注機会の拡大や企業的な経営感覚の養成に取り組むこととしています。 具体的には、各事業所の強みや得意とする作業内容をまとめた企業向けのガイドブックを作成し、商工団体等を通じて周知することなどにより企業等からの受注促進に努めているところです。 また、事業所の管理者等を対象としたセミナーを開催し、設備投資をすることなく収益の増加が期待できる施設外就労の導入や、新たな分野への参入により、高い工賃を実現している優良事業所の取組事例を紹介しています。 次に、Ａ型事業所の安定的な経営に向けては、生産活動における採算性を確保する必要があることから、今年度新たに中小企業診断士による経営診断を行い、事業所ごとの課題について改善指導を実施しているところです。 また、今後、経営改善の手法や優良事例を学ぶ研修会に加え、経営課題の解決に向けた個別相談会を開催することにより、事業所の取組を支援することとしています。 県としましては、今後とも、障害のある方が積極的に社会に参加し、地域で自立した生活ができるよう、関係団体とも緊密に連携しながら、就労支援の一層の充実に努めてまいります。 〔弘田
健康福祉部長の発言中、藤生副議長に代わり、柳居議長が議長席に着く〕
○議長（柳居俊学君） 正司
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者 正司尚義君登壇〕
◎
公営企業管理者（正司尚義君） 工業用水の安定供給についてのお尋ねにお答えします。 工業用水道は企業の生産活動に欠かせない重要な産業インフラであり、本県の産業力の強化を図るためには、工業用水の安定供給を確保することが重要です。 企業局では、まず、本県工業用水の課題である渇水による水不足を緩和するため、第四次経営計画に沿って、水不足が慢性化している地域において、年間を通じて安定的に給水するための水資源・渇水対策に取り組んでいます。 具体的には、周南地区において、水系を越えた広域的な供給体制を構築するため、島田川工業用水道の建設を進め、本年七月に給水を開始したところであり、宇部・
山陽小野田地区においては、厚東川ダムから放流していた水を宇部丸山ダムに貯水するシステムの運用を開始するなど、自主節水の回避に向けて取り組んできました。 今後は、島田川工業用水道の年間を通じた運用により、周南地域全体の水不足を緩和していくとともに、二部料金制の運用による企業の節水努力を通じた貯水量の確保や、受水ニーズ等を踏まえた供給体制の一層の充実を図るなど、水資源・渇水対策に取り組んでいきます。 また、お示しのように施設の老朽化が進む中、その健全性を確保し、自然災害や事故等の非常時においても安定した供給を継続できるよう、バックアップ機能の強化や耐震性の向上に向けた整備を計画的かつ重点的に進めています。 具体的には、下関地区において、送水施設が一系統のみの状況を解消するため、管路や送水トンネルの二条化に取り組むとともに、宇部・
山陽小野田地区においても、管路の老朽化が著しい区間におけるバイパス管の布設を進めてきています。 今後は、これらの整備が完了した区間から順次供用を開始し、事業効果を発現させるとともに、残る区間についても、老朽化の状況や重要性等を勘案し、緊急度の高いものから整備していきます。 このほかの地区においても、施設設備の取水・送水能力の向上や浸水対策などに取り組むことにより、本県の工業用水道全体の強靱化を進め、水資源・渇水対策と併せて安定供給体制を一層強化していきます。 なお、こうした安定供給を確実なものとするためには、確固とした経営基盤が不可欠であることから、適正な収入の確保や新規需要開拓等に引き続き取り組み、今後も安定した経営を維持していきます。 企業局としては、安定的な経営基盤の下、工業用水の安定供給体制の強化に向けた取組を積極的に推進することにより、本県の産業力の強化を図り、産業維新の実現に貢献してまいります。
○議長（柳居俊学君） これをもって、一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 ────────────────────── 委員会付託の省略について
○議長（柳居俊学君） ただいま議題となっております議案第十七号の人事案件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案第十七号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決定をいたしました。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） これより議案第十七号
教育委員会の委員の任命について同意を求めるの件を採決いたします。 〔発言する者あり〕
○議長（柳居俊学君） どうぞ。 〔木佐木大助君、藤本一規君退席〕
○議長（柳居俊学君） 本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立全員であります。よって、議案第十七号
教育委員会の委員の任命について同意を求めるの件は、これに同意することに決定をいたしました。 〔木佐木大助君、藤本一規君入場〕 ─────────────
△日程第三意見書案第一号から第四号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第三、意見書案第一号 石灰石等鉱物掘採事業用燃油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書、意見書案第二号 農林漁業用燃油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書、意見書案第三号 防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書、意見書案第四号 私学助成制度の充実強化に関する意見書を議題といたします。 意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。 ────────────────────── 提出者の説明の省略について
○議長（柳居俊学君） 意見書案につきましては、提案理由の説明を省略をしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案につきましては、提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。 ────────────────────── 委員会付託
○議長（柳居俊学君） これより委員会付託を行います。 議案第一号から第十一号まで及び意見書案第一号から第四号までをそれぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 ────────────────────── 委員会審査の期限について
○議長（柳居俊学君） ただいま常任委員会に付託をいたしました議案及び意見書案につきましては、十月二日までに審査を終えるよう期限をつけることにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案及び意見書案につきましては、十月二日までに審査を終えるよう期限をつけることに決定をいたしました。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） 以上をもって、本日の日程は全て終了をいたしました。 本日は、これをもって散会といたします。 午後二時三十四分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 新 造 健 次 郎 会議録署名議員 猶 野 克...